富士時報

第74巻第3号（2001年）

高度な住民サービスを実現する「e‐自治体ソリューション」

伊藤　元規・吉田　徹・榊原　行良

ミレニアム・プロジェクトの推進，IT 戦略本部の設置などにより電子政府・電子自治体の取組みが加速されだした。これは住民サービスの高度化を目的としたものであり，実現するためにITを最大限に活用し行政業務の効率化を図る。本稿では，わが国の電子政府・電子自治体の実現へ向けての動き，目指す電子政府・電子自治体の実現の姿，実現の視点を論じるとともに，実現手段として富士電機が提案している「e ‐ 自治体ソリューション」について概説する。

電子自治体に対応した文書管理システム

鳥山　和彦・吉岡　信頼

地方公共団体では，インターネットの急速な普及や国の積極的な電子政府への取組みを受け，IT時代に即した行政サービスの提供を目指した「電子自治体」の実現を求められている。そのためには，行政事務の基盤である文書事務を電子化するとともに，庁外との文書の受渡しも電子的に行うことで文書事務の効率化・迅速化を実現することが必要になる。本稿では，地方公共団体向けに開発した文書管理システムに関し，機能概要および導入効果を中心に紹介する。

電子自治体の財務会計業務を総合的に支援する財務会計システム

一石　明宏

自治体の財務会計システムは，ホストコンピュータの使用から，クライアント・サーバ型のシステムが主流を占めるようになった。しかし，クライアント・サーバ型でも要求機能を十分に満足させているとは言い難い。本稿では電子自治体の基幹システムである財務会計システムについて，自治体を取り巻くさまざまな情報環境の変化から，システムの有すべき要件を提示し，それらの要件を満足する財務会計システムの機能概要を紹介する。

行政分野の情報流通を支援する情報共有システム
「行政パック」

菊池　洋司・放生　浩一

職員の情報共有システムはネットワークシステムをベースに庁舎内における情報の電子化を推進し，情報を有効に活用するための基本機能といえる。従来，グループウェア（電子メールや共有フォルダ機能）やイントラネットをベースに部分的に構築されてきた。本稿では，電子政府構想に基づく本格的なシステム化に必要な機能を実現する行政向け情報共有システムについて紹介する。

正確かつ迅速な旅費管理システム・時間外勤務システム

菊池　洋司・野崎　誠一

従来，紙で行ってきた勤務時間の集計や出張申請などの日常業務は，庁舎内のパソコンの充実やネットワークの整備により，各職員が自分の端末から電子的な入力・集計が実現可能となりつつある。本稿では，庁舎内の環境の整備に伴い導入が進むと考えられる日常的な業務システムである「旅費管理システム」および「時間外勤務システム」について紹介する。

開かれた行政を実現する公文書情報公開システム

鳥山　和彦・吉岡　信頼

国において1999年5月に，「情報公開法」が成立したことを契機に，地方公共団体では，新たな情報公開条例を策定し開かれた行政を実施する取組みを開始している。特にインターネットを利用した公文書情報公開システムは，住民参加の開かれた行政を実現するうえで重要な柱になると思われる。本稿では，地方公共団体向けに開発した公文書情報公開システムに関し，機能概要および導入効果を中心に紹介する。

ワンストップサービスを実現する総合窓口サービスソリューション

田中　貢・塩田　英明・真鍋　章

行政における窓口業務は，所管部署ごとに行われるのが一般的であるが，これは行政の仕組みが縦割りになっていることに起因する。これを横断化しすべての申請・届出手続きを1か所で完了させ得るワンストップサービスを提供することにより，住民の利便性は飛躍的に向上することが期待できる。富士電機ではこれを実現するために，手続きの合理化，処理の迅速化，サービス水準の均一化と向上，業務知識のデータベース化に主眼を置いた総合窓口支援システムを開発した。

申請・届出などの手続きの電子化による住民サービスの向上と行政の業務効率化

田中　貢・塩田　英明

申請・届出など行政手続きの電子化，オンライン化の実現は，政府「ミレニアム・プロジェクト」の後押しを受けて，官民一体のもと強力に推進されている。この流れの中で富士電機は，住民への平等かつ容易なサービスの提供，個人情報の機密性の保証，行政に対しては業務の効率化および費用の低減化への貢献を基本理念として，さまざまな課題にアプローチし，それらを克服してきた。

いろいろな決裁業務を支援する電子決裁システム

佐藤　豊茂・日向　一人

自治体の意志決定は，起案，承認，決裁を経て行われ，決裁業務は行政の事務執行において最も基本的かつ重要な事務である。電子決裁システムは，従来，紙文書で行われていた業務を電子化し，業務の効率化を図るものである。本システムは基本的な機能だけでなく，各業務システムの決裁機能の統合化，業務システム間の連携などを可能とし，行政業務全体の効率化・迅速化を実現する電子自治体対応のシステムである。今後，住民サービス向上のために導入される電子申請，電子調達などのシステムへも対応が可能である。

自治体のセキュリティを守る電子認証ソリューション

西田　廣治・柳原　秀明・近藤　英幸

電子認証は電子文書を交換する場合，相手先の本人証明，電子文書が改ざんされていないことの証明，および本人の権限を確認してファイルなどのアクセス制御をする仕組みである。本稿では電子自治体を巡る電子認証の動向，各種認証基盤への対応，自治体の職員に対する認証方式，および電子認証にかかわるセキュリティポリシー作成支援などのソリューションについて現況を報告する。これらは他のe‐自治体ソリューションとの統合性，マルチベンダー対応，運用の容易性などを特徴としている。

地方公共団体における情報化基本計画策定のアプローチ

齋藤　芳之・野寺　泰徳

地方公共団体において，情報化を推進する職員にとって情報化基本計画の策定は不可欠である。しかし，計画策定段階での検討範囲は，住民サービスの向上，行政事務の簡素化・効率化，情報技術など，多岐にわたっている。本稿では，このような状況下で，効率的に情報化基本計画を策定する場合のアプローチと留意点について幾つかを述べた。また現在，注目を浴びている計画策定時における行政評価の仕組み作りの重要性についても記述した。

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