製品を通じた環境負荷の低減

エネルギー効率の向上や含有化学物質の削減など環境に配慮した「環境配慮製品」や、社会全体の環境負荷低減に寄与する「環境貢献製品」の開発に努めるとともに、それらの普及促進に取り組みます。

エコ製品の認定規程

富士電機は、製品の環境貢献および環境配慮の度合いを評価し、一定の基準を満たした製品を「エコ製品」、そのうち業界トップクラスの環境性能・環境貢献度を有する製品、もしくは社外で全国レベルの表彰を受けた製品を「スーパーエコ製品」として認定しています。

2011年度までの3カ年の「環境中期計画」では、全製品に占めるエコ製品の比率を40％まで拡大するとの目標を掲げています。

エコ製品の認定制度

環境貢献製品の定量評価

「環境ビジョン2020」では、「省エネ製品」や「創エネ製品」の提供により、「2020年に社会のCO2排出量を240万トン削減」という目標を掲げており、同年までに売上高全体に占めるエコ製品の比率を70％まで高めていく計画です。

2009年度は、CO2削減に貢献できる製品を4つの製品群に分類・整理し、製品ごとにCO2削減量の算出手順を策定。この手法を用いて、CO2削減量の集計を行っています。

2010年度は、「売上高全体に占めるエコ製品比率30％」「CO2排出量85万トン削減」という目標に対して、それぞれ32.1％、111万トン削減という結果となり、いずれも目標を達成できました。

2011年度は、エコ製品比率40％、CO2排出量100万トン削減を目標に、引き続きエコ製品の創出と、CO2削減効果の拡大に努めます。

削減効果の算出事例

データセンター向けの超高性能無停電電源装置「UPS8000NDシリーズ」では、98.5%の高効率を実現したことで、従来機と比較して、年間93トンのCO2削減効果が確認されました。

CO2排出量の比較（損失電力相当分）

CO2削減に貢献する製品分類

※図をクリックすると拡大します。

製品含有化学物質の管理

鈴鹿地区での説明会富士電機は、製品含有化学物質について、世界各地の法規制に適合するため、定期連絡会（約3カ月ごとに開催）や全社セミナー（年1回開催）を通じて法規制動向などの情報共有化を推進しています。また、事業所ごとに、生産する製品の原材料や製造プロセスを踏まえた化学物質リスクを判断し、それぞれ最適な管理体制を構築しています。

2010年度は、定期連絡会においてEU、中国など世界各地の環境規制に関する最新情報を共有し、対応の徹底を図りました。また、「エネルギーと環境」をテーマとした全社セミナーには135名が参加しました。

さらに、前年に運用を開始したREACH規則^※対応のためのグループ統一の化学物質管理データベースについての説明会を、対象となる全19拠点で実施し、440名が参加しました。

今後も調達品に含まれる化学物質についての情報収集とともに、お客様への情報提供も推進し、サプライチェーンの一員としての義務を果たしていきます。

※ REACH規則 ：化学物質の登録、評価、認可、制限に関する総合的な規則。製品を製造する企業だけでなく、サプライチェーンでの情報管理が求められる。