CO2排出量の削減に向け、自主目標を掲げて省エネ活動を推進

日本の京都議定書目標達成に協力するため、富士電機は、電機・電子4団体^※の業界自主行動計画に参加しています。第一約束期間（2008年〜2012年）の目標達成をより確実にするため、2007年度からは、中間年の2010年度に向けて、「2006年度を基準に2010年度の国内エネルギー起源CO2排出量を6％削減する」という総量削減目標を自主的に掲げ、一層の省エネ活動を推進。事業所ごとに実施していた省エネ事例のデータベース化、国内全生産拠点の省エネ診断などを実施してきました。

2010年度は、LED照明などの高効率照明・空調機への交換や、クリーンルームの温湿度管理でのムダなエネルギーの削減などの活動を行いました。これらの効果により、国内CO2排出量は2006年度比19.9％減の179,265トンとなり、目標を達成しました。また、2007年度からの省エネ活動で、2010年度エネルギー費全体（電力費と燃料費の合計）では、約11％削減できました。

このほか、「省エネ事例報告会」を開催して、データの共有化を図りました。また、海外にも水平展開していくために、まず海外2拠点で省エネ診断を実施しました。

• ※ （一社）電子情報技術産業協会／（一社）情報通信ネットワーク産業協会／
  （社）ビジネス機械・情報システム産業協会／（一社）日本電機工業会

CO2排出量の推移（国内）

省エネ活動担当者の声

隠れた「省エネアイテム」の掘り起こしに取り組んでいます

富士電機（株） 電子デバイス事業本部
松本工場 環境・施設部長
小山 守※所属は2011年9月時点のものです

松本工場は、半導体工場としてエネルギーを大量消費していたため、2007年度から省エネ活動に率先して取り組んできました。従来から取り組んできたコジェネレーション（熱電併給）による電力供給側の効率向上に加え、クリーンルーム空調などの電力需要側の省エネアイテムの掘り起こしを進めることで、温室効果ガス総量と水消費量の大幅削減を実現しました。このノウハウを国内外の生産拠点に水平展開するため、ワールドワイドで省エネ診断を実施し、省エネ・省資源・温室効果ガス削減の取り組みを進めています。

リーマンショック以降の経済環境の変化から設備投資の条件が厳しい中で、投資効率の良い省エネ施策を継続していくことが難しくなっていますが、現場で眠っている省エネアイテムを求めて、管理の充実と診断技術の向上をさらに進めていきます。

省エネ活動事例1：フィリピン富士電機社 設備のエネルギー効率を26％改善し、エネルギー省から表彰

「Don Emilio Abello エネルギー効率賞」の
表彰式 フィリピンでは、原子力発電が禁止されており、火力発電を主力にして、ほかにも水力・地熱・風力発電が用いられています。しかし電力は慢性的に不足しており、品質、価格、供給量ともに問題になっています。

半導体デバイスを製造しているフィリピン富士電機社では、電力不足に対応するため、省エネ活動に積極的に取り組んでいます。例えば、設備の冷却水温度の設定を1℃上げたり、冷却システム用ファンモータに備え付けられる周波数インバータの動作周波数を60Hzから45Hzへ抑えるなど、さまざまな省エネ活動を推進した結果、2010年度は前年度比26％の節電を達成しました。その結果、改善効果の優秀な企業として、エネルギー省主催「Don Emilio Abello エネルギー効率賞」で表彰を受けました。

今後も、最も効率的なエネルギーの使用方法を従業員一人ひとりが真剣に考えることで、さらなる成果を生み出すべく活動を続けていきます。

省エネ活動事例2：富士電機リテイルシステムズ（株）三重工場 自販機製造の省エネ化を実現する新製造棟を建設

三重工場　新製造棟
・建築面積：9,308m²
・延床面積：1万3,135m² 三重工場では、お客様ごとに異なる仕様に対応した自販機の受注生産方式の実現と、製造リードタイム短縮をめざし、2011年2月に新製造棟を竣工しました。

2月から稼動したこの新製造棟では、大幅なライン短縮や、板金、塗装、組立、試験などに分散していた製造ラインの集約などにより、生産スペースを40％削減。また、エネルギーロスの少ない生産設備設計と省エネ機器の採用によって、従来の製造棟と比較して年間CO2排出量の20％削減を見込んでいます。

今回、生産工程のエネルギーの“見える化”と生産性向上によって、自販機1台当たりの生産にともなうエ ネルギー使用量23％削減（22kWh→17ｋWｈ）を実現しました。

新たに導入した主な省エネ設備