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企業の社会的責任(CSR)
2014年度目標と実績、2015年度目標

○=目標達成  △=一部未達  ×=進捗なし

重点分野主要課題2014年度の目標2014年度の
主な活動実績
評価

2015年度の目標

GC10原則
との対照
コーポレート・ガバナンス (1)リスクマネジメント ・BCPの子会社への拡大、さらなる対象製品の拡充
・策定したBCPの継続的な改善
・工場および国内子会社のBCP策定
・本社および主要工場にて大規模災害模擬訓練実施
・国内外子会社へのBCP拡大
・策定したBCPの浸透と持続的な改善
(2)ステークホルダーとの会話 株主・投資家とのコミュニケーションの充実 ・機関投資家・アナリスト向け各種説明会の実施
・個人株主向け四半期報告書の発行、工場視察会の実施
・個人株主向けウェブサイトの刷新
株主・投資家とのコミュニケーションの充実
お客様 (1)特約店、海外代理店などの販売パートナーを含んだ経営品質向上 国内特約店のCSR意識の醸成 国内特約店交流会でのCSR教育実施 国内特約店のCSR意識の醸成
営業変革による顧客満足度の向上 ・特約店対象教育の開催
・営業経営幹部OB塾の開催
営業変革による顧客満足度の向上
特約店の満足度向上 ・特約店階層別教育の開催 特約店の満足度向上
(2)製品品質向上 製品品質に対するクレーム削減 ・重点拠点(鈴鹿、神戸、千葉、海外)の品質向上活動
・失敗事例の知識化
・ライフサイクルサービス規程の運用定着活動
・海外新工場立ち上げ、製品移管の完遂
・QC検定受講者拡大
・失敗を活かす研修会の開催
製品品質に対するクレーム削減
(3)アフターサービスの品質向上 ・修理品納期の満足度の改善
・提案情報提供に関する満足度の改善
・CE部門と修理部門との情報共有強化による修理納期短縮
・計算機関係で小規模システム保守体制を見直し、劣化部品故障の掘り起しと提案支援を実施
・修理品納期の満足度の改善
・提案情報提供に関する満足度の改善
海外のサービス体制の構築 東南アジア主体にUPS保守体制の構築 海外サービスセンターの設立
取引先様 (1)調達に関する方針・規程等のCSR対応 調達におけるCSR推進の継続 「責任ある鉱物調達ガイドライン」を作成し、社内教育を実施 調達におけるCSR推進の継続 原則1-10
(2)取引先の取り組み強化 CSR調査による取引先様のCSR意識の醸成 取引先様へのCSRアンケート実施(国内300社) CSR調査による取引先様のCSR意識の醸成
(3)社内機能のレベルアップ 調達におけるCSR活動の周知 調達に関するCSR教育の実施 調達におけるCSR活動の周知
各調達拠点のCSR推進担当者の育成 遵法トレーナーの選抜と教育の実施 各調達拠点のCSR推進担当者の育成
従業員 (1)CSR意識の醸成 新たなCSR啓発活動の開発 ・階層別研修の実施
・国内外子会社経営層に対するCSR対応度調査結果フィードバックを通じた啓発
・社内報等による啓発
新たなCSR啓発活動の開発 原則1-6
(2)人権 グローバル人権推進体制の整備 ・富士電機「従業員の人権に関する方針」のグローバル展開
・海外製造子会社への訪問ヒアリングの実施
・階層別研修の実施
グローバル人権推進体制の整備
(3)安全/健康な職場 労働災害防止についての従業員の関心、当事者意識の保持と、職場の安全文化・安全風土の醸成 ・安全衛生教育の実施
・安全衛生行動指針の定着活動の実施
労働災害防止についての従業員の関心、当事者意識の保持と、職場の安全文化・安全風土の醸成
部門・事業所ごとのルールに沿った安全衛生管理の実践。関係会社を含めた連携体制の構築 全社にわたる安全衛生関係者の情報共有のための会議、連絡会、研修会の開催 部門・事業所ごとのルールに沿った安全衛生管理の実践。関係会社を含めた連携体制の構築
重大災害・頻発災害の未然防止と交通事故の防止 ・安全衛生パトロールの実施(事業所およびプラント建設現場)
・災害発生時の再発防止教育の実施
・業務用自動車事故防止活動の実施
重大災害・頻発災害の未然防止と交通事故の防止
心身両面にわたる一人ひとりの健康確保・増進と、より衛生的で快適な職場環境の実現 ・メンタルヘルス管理システムの活用
・全社の産業医会議と連携した高齢者対策・熱中症対策等の展開
心身両面にわたる一人ひとりの健康確保・増進と、より衛生的で快適な職場環境の実現
(4)働きやすい会社(多様な働き方の実現) (チーム力強化)
強いライン職による組織マネジメント強化とチーム力の発揮
・階層別研修におけるヒューマンスキルの強化
・「F-PRO制度」の定着継続
(チーム力強化)
強いライン職による組織マネジメント強化とチーム力の発揮
(ワーク・ライフ・バランス)
・両立支援制度の利用促進
・各種セミナー開催等による啓発と両立支援制度・施策の浸透活動
・男性育児参画促進
・就学児育児支援策の企画
・復職者研修
(ワーク・ライフ・バランス)
・両立支援制度の利用促進
・メリハリある働き方の実現 ・長時間労働の是正
・休暇取得の促進
・メリハリある働き方の実現
(ダイバーシティ)
・女性採用数の維持/向上
・女性管理職比率の向上
・女性社員対象ロールモデル講演会の開催
・管理職候補対象の教育研修
(ダイバーシティ)
・女性採用数の維持/向上
・女性管理職比率の向上
・現地でのキーポジションでのナショナルスタッフ化推進 ・ナショナルスタッフ向け研修ニーズ把握と研修企画 ・ナショナルスタッフの経営層登用に向けた育成
地球環境 (1)環境ガバナンスの向上 ISO14001認証未取得サイトのEMS構築 認証取得に向けた活動継続 ISO14001認証未取得サイトのEMS構築 原則7-9
グリーンファクトリー/グリーンオフィス評価の向上 ゴールド評価サイト100%達成 グリーンファクトリー/グリーンオフィス評価の向上
(2)地球温暖化防止への貢献 エコ製品で社会のCO2排出量の削減 エコ製品登録の拡大 エコ製品で社会のCO2排出量の削減
低炭素社会実行計画の達成(原単位削減) ・省エネ活動の実施
・工場スマート化プロジェクトの推進
低炭素社会実行計画の達成(原単位削減)
(3)循環型社会形成への貢献 エコ製品の売上高比率拡大 エコ製品の売上高比率34% エコ製品の売上高比率拡大
廃棄物のゼロエミッションの維持(国内) 最終処分率0.28% 廃棄物のゼロエミッションの維持(国内)
廃棄物のゼロエミッションに向けた改善(海外) 最終処分率8.57% 廃棄物のゼロエミッションに向けた改善(海外)
PRTR法対象物質・VOCの大気排出量削減 国内 2010年度比
PRTR法対象物質:18.5%削減
VOC:13.4%削減
PRTR法対象物質・VOCの大気排出量削減
(4)生物多様性の保全 生物多様性ガイドラインの改訂 自然環境保護活動の実施 生物多様性保全活動の推進
地域 (1)地域との絆つくり 国内拠点での地域貢献活動参加者の拡大 国内各拠点における全員参加活動(清掃活動、献血等)の継続 国内拠点での地域貢献活動参加者の拡大
「次世代育成支援」や「自然環境保護」活動拠点の拡大 ・次世代育成支援活動(理科教室、工場見学、職場体験等)の拡大
・自然環境保護活動(海岸清掃、植樹、山の美化活動等)の拡大
「次世代育成支援」や「自然環境保護」活動拠点の拡大 原則8
(2)海外の事業戦略に結びついた地域貢献活動 社会課題への感度醸成 「ソーシャルビジネスアイデア募集」選考案件の事業化検討 社会課題への感度醸成
コンプライアンス (1)コンプライアンスの徹底 コンプライアンス・プログラム運用の徹底 子会社コンプライアンス・プログラムのチェック体制の強化  コンプライアンス・プログラム運用の徹底 原則1-6
原則10
 
コ ンプライアンス研修を通じた遵法意識の浸透 階層別と機能別にコンプライアンス研修を実施 コ ンプライアンス研修を通じた遵法意識の浸透
(2)知的財産の保護 第三者(他社)特許の侵害防止のための活動推進 ・営業・管理部門向けにコンプライアンス研修(知財)および技術部門向け知財研修の実施
・新人教育でのコンプライアンス教育の実施
・他社特許監視システムを利用した監視活動の実施、監視状況の配信
 第三者(他社)特許の侵害防止のための活動推進
・海外子会社向けeラーニングの実施
・海外知財制度・実態の把握と全社への展開
コンピュータソフトウェアライセンスの効率的な利用と管理の効率化 ・全社統一の教育の実施(国内)
・国内外関係会社内部監査と個別指導の実施
コンピュータソフトウェアライセンスの効率的な利用と管理の効率化
(3)情報セキュリティ強化 情報セキュリティの重要性認識の向上 ・全社統一の教育、監査の実施
・新任管理者教育の実施
・PMS更新審査受審、適格付与
情報セキュリティの重要性認識の向上
海外における情報セキュリティレベルの向上 ・海外拠点の監査と個別指導の実施
・海外拠点所在国の個人情報保護法制定の動向調査
海外における情報セキュリティレベルの向上

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