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環境マネジメント
環境マネジメント

富士電機は、「エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します」という経営方針のもと、一丸となって地球環境問題に継続的に取り組んでいます。

環境担当役員からのメッセージ

富士電機(株)取締役 執行役員常務 生産統括本部長写真富士電機(株)取締役 執行役員専務
生産・調達本部長
安部 道雄
  富士電機は、地球温暖化防止、循環型社会形成、企業の社会的責任を柱とする「環境ビジョン2020」を掲げ、省エネ・創エネ等に関わる製品・技術の提供を通じて地球環境保護に貢献するとともに、自らの生産活動における環境負荷低減にも積極的に取り組み、「環境経営」を推進しています。
  山梨製作所は2016年度に、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「平成28年度省エネ大賞(省エネ事例部門)」において、最高位の「経済産業大臣賞(節電分野)」を受賞しました。FEMS(工場エネルギー管理システム)を活用した電気と熱の最適利用による省エネと、電力自給率100%が高く評価され、今回の受賞につながりました。
  このような生産拠点での省エネ活動は、エネルギー関連事業を展開する当社にとって、技術を活用する良い機会であり、自社工場へ水平展開しています。また、お客様に見学を通して、富士電機の省エネ技術の実例を見ていただき、地球温暖化防止を共に取り組んでいくことが、社会貢献としても重要だと考えています。
  当社は、これからもエネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

富士電機の環境経営の重要課題

  富士電機は環境保護基本方針を基とした「環境経営」を推進する上で優先して取り組むべき重要課題を、経営企画部門、技術開発部門、事業部門で構成されるメンバーにより、ステークホルダーの視点および企業の視点から特定しました。
  そして2009年に中長期の取り組みの道標として「環境ビジョン2020」を策定しました。このビジョンでは、重要課題として特定した以下の項目について、具体的な取り組みと目標を設定し、展開しています。

環境ビジョン2020

  2009年に策定した環境ビジョン2020では、特定した重要課題である「地球温暖化防止」「循環型社会形成」「企業の社会的責任」を3本の柱として、自社の生産活動における環境負荷低減とともに、当社が得意とする電気・熱エネルギー技術を活かした製品・技術の提供により、持続可能な社会の実現を目指します。
  「地球温暖化防止」の主な取り組みとして、2020年度には、生産時のCO2排出量をグローバルで2006年度(38.1万トン)比20%削減するとともに、省エネ・創エネ製品の販売拡大により、社会のCO2排出量を3,000万トン削減することを目標としています。この自社工場のCO2排出削減活動で得られたエネルギーマネジメントの成果は、当社製品にフィードバックされ、お客様のCO2排出削減活動へとつなげていきます。
  「循環型社会形成」の主な取り組みとして、生産資材については2つの課題に継続して取り組んでいます。一つは、生産時に使用する部材や排出する廃棄物の総量削減です。そのために、製品設計に於いても3Rを意識した「省資源・小型・軽量・高効率・分解資源化の容易性」を備えた「環境配慮型製品」の拡大や、品質活動による製造過程での不良低減などに取組んでいます。
  もう一つは、リサイクル比率向上によるゼロエミッションの推進です。そのために、生産時に排出する廃棄物の分別を徹底することで再資源化比率を向上し、最終処分率ゼロに向けて取り組んでいます。
  水資源については、世界的に枯渇リスクも懸念されることから水資源の有効活用を重要課題と位置づけ、投入量の生産高原単位の低減を目標に活動しています。特に、生産活動での水使用量の多い拠点や、海外の水供給リスクの高い拠点では、再利用率向上などの取り組みを強化しています。
  「企業の社会的責任」の取組みでは、拠点での環境教育や、各製造拠点での自然環境保護に関わる地域貢献活動、などを行っています。



環境経営3ヵ年ローリングプラン

  「環境ビジョン2020」の実現に向け、「環境経営3ヵ年ローリングプラン」を策定し、継続的な活動を推進しています。
  この活動では、社会の変化を捉えた環境経営戦略を毎年検証し、環境経営のガバナンス向上、化学物質対策、地球温暖化対策などをテーマに、具体的な目標を設定しています。常に3ヵ年先までの各年度の目標や活動計画の見直しを行い、「環境ビジョン2020」の確実な実現を目指します。



環境経営の組織体制

  環境経営を推進するため、環境担当役員を委員長とする「地球環境保護委員会」を社長直下に設置し、基本的かつ総合的な施策を審議・決定しています。
  また、主要工場および主要関係会社の環境管理責任者で構成する「環境推進責任者会議」を適宜開催し、上位方針の展開や、新たな課題解決に向けた取り組みの検討を行っています。

富士電機環境経営推進体制
富士電機環境経営推進体制

ISO14001の認証取得による環境経営

  富士電機では、国内のすべての生産拠点と営業拠点および海外のすべての生産拠点で環境マネジメントシステム(以下EMS)を構築し、第三者機関による認証取得を推進しています。すべての従業員は、環境教育を受講するとともに、省エネ・廃棄物削減・節水等の身近な環境活動が社内の習慣として定着しています。

ISO14001認証取得状況

(2017年3月末現在)

EMS構築拠点(サイト)数国内海外
合計  29 13
 取得済 29 12
 未取得 0 1

未取得サイトの状況
海外:富士電機(珠海)社は2017年度に認証取得を予定しています。


環境内部監査

千葉工場における環境巡回の様子千葉工場における環境巡回の様子  2003年度からISO14001認証サイトを対象に、環境経営推進担当部門による内部監査を兼ねた環境巡回を実施しています。
  各サイトの環境負荷の大きさを基準に巡回頻度を定めており、2016年度は、国内16サイト、海外1サイトの現地巡回を実施しました。巡回にあたり、「ファクトシート※」を用いて環境リスクの見える化を行うことで、各サイト固有の環境リスクを特定しました。そして特定したリスクを低減するために、環境負荷の低減や管理レベルの向上を、サイトと共に取り組んでいます。
  非巡回サイトに対しては、2016年度から「TV環境巡回」を開始しました。これは、インターネットビデオ電話を活用したものです。サイトに対し具体的な状況確認や指導を行うことが可能になったため、従来のチェックシート方式と比較し監査レベルが向上しました。

※ファクトシート : 環境リスクマップ(各拠点の環境施設の配置と地歴データを記録)と環境パフォーマンスシート(各拠点のエネルギー使用量・化学物質排出量・廃棄物量などの環境パフォーマンスを記録)を統合したシート。

国内の環境法令違反一覧

年度環境法令違反
(課徴金・反則金)
環境法令違反
(勧告・命令)
環境法令違反
(一時的基準オーバー・指摘・注意)
2012 0 0 1  ※1
2013 0 0 0
2014 0 0 0
2015 0 0 2  ※2
2016 0 0 0

 ※1 : 三重工場の排水のPhの基準値オーバーが発生したが周辺環境への影響なし(行政に自己申告)
        現在は、自動中和処理槽を設置済み。
 ※2 : 廃掃法:運搬業者の許可域外に廃製品の引き取りを依頼。(社内事業部門)
        廃掃法:事後に無許可の運搬業者に委託したことが判明。(連結子会社)
        現在は、許可の確認なしに発注できない様に業務フローを見直しています。

海外拠点:2016年度の法令違反はありませんでした。


地域社会での環境コミュニケーション実施状況

年度説明会/交流会/講演等意見/要望/苦情 等
                                   内)未対応残件
2012 12 6 0
2013 13 6 0
2014 12 14 0
2015 18 5 0
2016 26 10 0
2016年度の事例
  • 説明会/交流会/講演等 :  地域住民・企業との意見交換会、工場見学会の開催や、定期的なボランティア活動を行っています
  • 意見/要望/苦情等 :  工場周辺の清掃や中学生の体験学習受け入れなどの要望に対応しています
   富士電機はこれからも、地域社会のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、より良き企業市民として環境改善に貢献してまいります。

環境リスク管理

  環境経営を進める上で、生産拠点の環境リスク管理の強化が、安定した生産体制を維持するために必要となります。そのため、気候変動リスクへの対応や、公害防止に対する取組みを積極的に推進しています。
  2014年度から、国内の全生産拠点を対象にファクトシートによる管理を開始したことで、施設・設備と環境パフォーマンスの両面でのリスク管理が可能となりました。今後もファクトシートの整備を行い、リスク管理だけでなく、省エネ・省資源活動の取り組みにも活用していきます。

気候変動リスクへの適応策事例

リスク要因工場対応内容
水資源の枯渇 シンセン リサイクル設備導入により水のリサイクル率を80%まで高めました。
松本・珠海工場排水の一部を浄化して、生活用水用にリサイクルするのに加え、製造工程で必要な純水へのリサイクルにも取組んでいます。
水価格の高騰 マレーシア 最大の水使用拠点であるため、2020年までに30%使用量削減目標を設定して節水対策を強化しています。
洪水 タイ 生産体制の強化に向けた新工場設立に当たり、場所を高台に移すことで洪水に対する被災に配慮しました。
豪雨に伴う停電 松本・山梨 早期気象情報による警戒体制での対応に加え、重要設備へ自家発電装置やUPSから電力を常時安定供給しています。
豪雨による交通渋滞・障害 三重 前日までに通勤・物流・生産等の重大な混乱が予想された時に、生産日シフトによる対応が可能な体制をとっています。

環境リスクの見える化

  富士電機では、環境保全の推進と、万一の事故による環境影響を最小限にすることを目的として、各工場別の「環境リスクマップ」を作成しています。
  「環境リスクマップ」とは、環境に影響を与える可能性のある施設・設備・作業等に関する情報を、敷地・建物等の情報とともに図面上に記載し可視化したもので、環境リスクに関する情報の共有化と伝達・伝承を確実にするものです。
  2015年度までに、国内21の全生産拠点の「環境リスクマップ」を整備し、以降、各工場による見直し・更新を毎年実施し、最新の情報を維持しています。
  2016年度は、中国、タイ、マレーシア、フィリピンの各生産拠点を対象として「環境リスクマップ」の作成に着手、化学物質の使用/保管履歴等の調査を行いました。2017年度に敷地・建物等の情報と合わせ、図面化を進める計画です。

※ 環境リスクマップの内容   土壌汚染調査/浄化対策の履歴、化学物質の保管/使用履歴、環境施設、
    給水/排水系統図、蒸気系統図、電源系統図、建屋耐震性、アスベスト使用建屋等

水や大気への汚染物質の排出防止

  富士電機は環境汚染を防止するために、化学物質を使用する拠点には処理装置を設置し環境基準より低いレベルで水質等を管理しています。さらに、異常を検知した場合に備えた緊急時の対応訓練を定期的に行っています。
  また、環境基準を遵守するために、自家発電機(非常用発電機を除く)に処理装置を設置することで大気中へのNOxの排出を抑えています。SOxについては、低硫黄燃料を選択することで大気中への排出を抑制しています。

土壌の浄化

  国内では、2007年度までに全生産拠点の土壌・地下水の汚染状況把握を完了しています。基準値を超過した13拠点の浄化に着手、このうち9拠点完了し2017年3月時点で4拠点※1の浄化を継続しています。この他に、土壌汚染対策法で定められた土壌調査の機会※2には土壌調査を実施しています。
  海外では、日本の土壌汚染対策法に該当する法令の制定が進められており、これに対応して地歴調査を開始しています。
  また、国内外を問わず土地の売買の際には事前に土壌調査を行い、汚染等のリスク確認を行っています。

  ※1; 4拠点:川崎、三重、松本、安曇野(富士電機メーター)
  ※2; 土壌調査の機会:水濁法指定の特定施設の廃止時、一定以上の土地の改変時


環境会計

  富士電機は、環境経営の重要な指標として2000年度から「環境会計」を導入しています。環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」をベースに独自の算定方式を設定して、環境保全に関わるコストとその経済的効果を定量的に把握・分析した結果を公表しています。

環境会計算定の考え方

  環境保全効果は有価物売却による収益や、省エネなどの節約による「直接効果」と、環境配慮製品(自販機、インバータの一部など)や創エネルギー製品(太陽電池、地熱発電システムなど)をお客様が使用した場合のエネルギー削減効果を貨幣換算した「推定的効果」を算出しています。

2016年度の実績

  環境保全コストは、投資額14.6億円、費用額163.7億円で合計178.4億円でした。環境保全効果は、有価物の売却などによる収益が18.2億円、省エネなどによる節約が5.3億円、推定的効果が1285.9億円の合計1309.4億円でした。
  2016年度の環境保全コストのうち環境投資は7.3億円です。主な内訳は、
  @照明のLED化
  A空調機の高効率タイプへの更新
  B生産設備へのインバータ等の省エネ機器導入  
など、温暖化防止及び省エネ活動によるものです。
  環境保全効果については、当社工場におけるスマート化や環境投資による省エネ・省資源活動により5.3億円の節約になりました。また、お客様における当社製品使用による電気代削減額を経済効果として算出した推定的効果は、インバータ、メガソーラー用パワーコンディショナ、太陽光発電システムおよび電子デバイスの売上高の拡大などにより、1286.9億円となりました。

環境保全コスト・環境保全効果(2016年度)

対象期間:2016年4月1日〜2017年3月31日
集計範囲:12事業所+連結対象子会社22社(国内9社、海外13社)

環境保全コスト(2016年度)

(単位:百万円)
事業活動に応じた分類主な内容合計
(前期比増減)
内訳
投資額費用額
1事業エリア内コスト 1,686
(-209)
734 952
公害防止コスト 排気、排水処理施設および騒音防止施設増強、維持管理費等 487(+111) 259 228
地球環境保全コスト 省エネルギー装置の導入、維持管理費等 688(-411) 418 270
資源循環コスト 廃棄物の減量化、維持管理費等 511(+91) 57 454
2上・下流コスト 廃製品の処理費等 5(-4) 0 5
3管理活動コスト 社員の環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境負荷の監視・測定、環境保全対策費 522(-20) 14 508
4研究開発コスト 省エネルギー等の環境保全のための研究開発費 15,570
(+2,126)
716 14,853
5社会活動コスト 緑地保全、緑化費および環境活動支援費等 10(-1) 0 10
6環境損傷コスト 汚染土壌掘削処理費、汚染負荷量賦課金等 45(-2) 0 45
合 計
17,838(+1,890) 1,464 16,374

環境保全対策に伴う経済効果(貨幣単位)(2016年度)

(単位:百万円)
分類主な内容合 計
(前期比増減)
収益 リサイクルにより得られた有価物売却額 1,820(+878)
節約 省エネルギーによる費用削減、廃棄物処理費の削減、節水による下水道費削減等 533(-15)
推定的効果 顧客使用時のエネルギー削減費 128,588(+15,264)
合 計
130,941(+16,127)
(注)
     
1.
「推定的効果」は、製品使用時の電気代削減額を顧客の経済効果として算出したもので、次の計算式により求めております。
効果(円)=Σ〔(旧機種の年間消費電力量−新機種の年間消費電力量)×年間国内出荷数×電力目安単価〕(電力目安単価:10円/kWh)
2.
「推定的効果」は、従来の環境配慮製品(自販機、インバータなど)と、太陽電池、地熱発電システムなどの創エネルギー製品を合算して計上しています。

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