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  「富士電機コンプライアンス規程」および「富士電機コンプライアンス・プログラム」に基づき、国内外の法令、慣習、そのほかすべての社会的規範と精神を十分に理解し、これらを遵守するとともに、常に高い社会良識をもって行動しています。

コンプライアンスに関する方針と体制

  富士電機では、2010年10月に改訂した「企業行動基準」の中で、「グローバル・コンプライアンスを最優先する」旨を宣言しています。
   これらの方針のもと、持続的な成長を図っていくために、「富士電機コンプライアンス規程」と、国内外の規制法令に関する4側面（社内ルール・監視・監査・教育）をまとめた「富士電機コンプライアンス・プログラム」を定めています。そして、富士電機のみならず連結子会社各社に、これらの規程やプログラムに基づく行動の実践を促すことで、コンプライアンスの徹底を図っています。
   また、富士電機のコンプライアンスを所管する委員会として、富士電機の代表取締役を委員長、規制法令ごとの所管責任者を委員、社外有識者（弁護士）をオブザーバーとする「富士電機遵法委員会」を設けています。同員会では、一年間に2度、コンプライアンスの実施実績および計画の審議を行い、法令・社会規範の遵守徹底を図っています。
   加えて、富士電機における法令や社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的とした通報制度「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。従業員からコンプライアンス担当部門を介して、富士電機の代表取締役社長に通報できる仕組みとしています。

海外子会社におけるコンプライアンス強化

  富士電機は、「グローバル・コンプライアンスを最優先する」という方針のもと、経営の現地化や現地企業とのパートナーシップ構築を進めるとともに、海外各拠点におけるコンプライアンスの強化を図っています。
  世界各地の富士電機の事業拠点を欧米・中国・アジアの3つに区分して、「富士電機欧米コンプライアンス・プログラム」「富士電機中国コンプライアンス・プログラム」「富士電機アジアコンプライアンス・プログラム」を策定しています。これらのプログラムは、地域ごとの法規制はもちろん、差別行為や人権侵害行為の禁止、贈収賄や汚職などの不正取引行為の禁止といったグローバル社会の共通事項について重点的に取りまとめたものです。各事業拠点では、これらに基づくコンプライアンスを実践しています。
   さらに「企業倫理ヘルプライン制度」も海外子会社に普及・徹底させており、法令違反行為の未然防止・早期発見を図っています。
  2010年度は、事業拠点ごとにコンプライアンス・プログラムと企業倫理ヘルプライン制度に関する説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図りました。
  今後は、現地の法規制・慣習等に即したコンプライアンス研修を通じて、従業員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、拠点ごとにエリアコンプライアンス・マネージャーを選任するなど、コンプライアンス体制の拡充を図っていきます。

企業倫理ヘルプライン

  富士電機では、コンプライアンス体制強化の一環として、法令や社内ルールに対する違反行為の未然防止・早期発見を目的とする「企業倫理ヘルプライン制度」を運営しています。この制度は、国内外の富士電機の従業員が会社の業務に関連して、法令・社内ルール違反またはそのおそれのある事実を発見した際に、通常の業務ラインとは独立したルートを通じて通報できるようにしたものです。通報手段としては、専用電話、専用ファックス、専用電子メール、封書があり、匿名による通報にも対応しています。
   通報に対しては、通報者保護、通報のしやすさ、通報への迅速対応といった観点から、富士電機におけるコンプライアンス担当部門が受付窓口となり、通報内容を富士電機の代表取締役社長に報告します。さらに、事実調査などの対応に際しては、事案の性質によって弁護士も加わって対応しています。
  また、通報内容の事実調査によって法令・社内ルール違反が確認された場合は、即刻、是正措置、再発防止措置、社内処分、公示を実施します。
  なお、通報者が通報したことにより不利益な取り扱いや報復・差別を受けないことを保証し、報復・差別行為ととられる言動に対しても、会社が厳正に対処することとしています。

コンプライアンス教育の推進

  富士電機は、関係会社の役員および従業員が遵守すべき事項や、実際の事業活動において留意すべき事項などを盛り込んだ研修プログラムを整備し、年間を通じてコンプライアンス研修を実施しています。
  コンプライアンス研修は、階層別研修と職種別研修を2本柱としています。階層別研修は、連結子会社の役員・部長職・課長職・新入社員といった階層別に、コンプライアンス体制と「富士電機コンプライアンス・プログラム」について、1回につき半日〜1日かけて集合座学研修を実施します。2010年度は、新入社員約160名、取締役約20名に対して研修を行いました。
  一方、職種別研修は、営業部門・管理部門といった職種別に、実務面での留意事項について、1回につき半日間、集合座学研修を実施します。2010年度は、営業部門と管理部門への研修を実施し、約800名が受講しました。
  2010年度は、海外子会社においては、計12カ国・39拠点で、合計388名が現地研修を受講しました。
  今後は、受講者をさらに拡大するために、インターネットを利用したリアルタイムのコンプライアンス研修や、テレビ会議システムを活用した研修も計画しています。