リスクマネジメント
災害対策や知的財産保護、情報セキュリティなど、広範囲なリスクに対するマネジメントの強化を図っています。
リスク管理・危機管理
富士電機は、2006年5月に策定した「富士電機リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスク（戦略リスク、金融リスク、オペレーションリスク、ハザードリスク）を組織的、体系的に管理しています。なかでも、年度ごとの事業計画の策定にあたっては、各事業に関わるリスクを分析し、計画に盛り込んでいます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、「緊急対策本部」を設置し、人命尊重を最優先に対応しました。被害内容は、幸い従業員の身体・生命に関わるものはありませんでしたが、吹上工場（埼玉県）と大田原工場（栃木県）では、建屋および生産設備の一部に損傷が発生しました。しかし、迅速な復旧活動によって3月24日に復旧することができました。
さらに、4月に実施された電力会社による計画停電では、操業日・時間の調整によって事業への影響を最小限にとどめることができました。
情報セキュリティ
富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するために、社内規程の整備や従業員への教育など、各種の対策を実施しています。
なかでも、高いレベルの情報セキュリティ管理を要求される会社では、外部認証を取得しています。2011年4月1日現在、ISMS認証は6部門（4社）が取得しています。また、プライバシーマーク認定は、旧・富士電機ホールディングス（株）と旧・富士電機システムズ（株）の認定が合併に伴い、「富士電機（株）」に承継されたことで、現在2社が取得しています。
また2010年度は、2009年度に監査を開始した中国地区関係会社や東南アジア地区関係会社の情報セキュリティレベル向上のため、現地での監査を実施。2011年3月までに30社を回り、状況把握と指導を行いました。各社は、この結果に基づき是正・改善を進めています。
そのほか、欧米などの海外地区では、5カ国6社で、遵守状況評価や個別指導を実施しました。その結果、各社ともに管理書類や教育体制などの初期整備を実施することができました。
今後も、海外地区も含めた富士電機全体での活動の定着と、継続的な改善を図っていきます。
ISMS認証・プライバシーマーク認定取得会社
| ISMS認証取得会社 | 富士アイティ（株） |
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富士電機ITソリューション（株） |
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富士電機（株） （営業統括本部 サービス統括部 サービス支援部 コールセンターグループおよびシステムグループ） |
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富士電機（株） （社会システム事業本部 社会情報システム事業部 第三システム技術部） |
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富士電機（株） （生産統括本部 東京事業所 システム技術センター） |
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富士電機ITセンター（株）（データ・ネットワーク部及びシステム推進部) |
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| プライバシーマーク認定取得会社 | 富士電機（株） ※（旧富士電機ホールディングス（株）、旧富士電機システムズ） |
富士電機ITセンター（株） |
知的財産
知的財産活動方針
富士電機は、自他の知的財産権の尊重を基本に、事業のグローバル化に対応するため、事業戦略・研究開発戦略に連動した知的財産戦略を推進し、事業強化および拡大を図っています。
知的財産活動の体制については、特許出願機能などを担う当社100％子会社であった「富士テクノサーベイ（株）」を2011年4月1日付で当社に統合し、同社の「特許調査・出願機能」と当社の「事業戦略・研究開発戦略機能」を一体化させることにより、事業を強化する新体制としました。
主な施策
(1)事業企画・研究開発段階からの知的財産部門の関与による戦
略的な特許ポートフォリオ※の強化
(2)海外の知的財産権の調査、および制度への対応ガイドラインの策定
(3)模倣品対策・技術流出対策のガイドライン策定
※特許ポートフォリオ：
保有している特許を総体として把握する考え方。富士電機が保有する技術の他社に対するポジション（強み・弱み）を把握して改善を図るとともに、事業戦略の策定や競争力の評価に役立てている。
2010年度の知的財産活動成果
富士電機は、「エネルギー・環境」を注力分野としており、燃料電池や太陽電池などの新エネルギー関連の特許や、パワーエレクトロニクス製品（パワー半導体、インバータ、UPSなど）の高効率化、省エネ化に関する特許の出願を進めました。特に、重点分野については、研究開発着手段階から知的財産部門が参画し、特許ポートフォリオの強化を図りました。
また、前年度に引き続き、特許ポートフォリオの把握･改善、戦略分野での特許の権利化、第三者(他社)特許の侵害の防止などの取り組みに注力しました。富士電機の知的財産責任者や関係部門が出席する「知財責任者会議」や、社員への知的財産教育において、その取り組みにおける注意点を喚起しました。加えて、教育の場などを通じて、新しい特許情報速報システムの普及を図りました。
海外では、中国の知的財産管理規程を現地会社での運用開始に向けて整備しています。また、中国で知的財産を担当する人材教育も実施しました。その他、中国における模倣、技術流出対策としてガイドラインの整備を進めています。
地域別の特許保有件数
地域別の特許出願件数
