富士電機レポート2017
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Fuji Electric Report 2017 11産業インフラ事業内容  変電設備、産業電源設備  産業用ドライブシステム、プラント制御システム、 データセンター、産業用エネルギーマネジメントシステム 計測機器・センサ、放射線管理システム  電気・空調工事2016年度 事業概況(年度) 売上高は、水力発電における老朽設備の更新・出力アップの需要増加、電力自由化を背景とした電力会社の切り替えに伴うスマートメータの需要の増加に加え、公共向けおよび 文教向け情報システム案件の増加により、増収となりました。 営業利益は、水力発電、スマートメータなどの物量増により、増益となりました。 2016年度業績  売上高は、為替変動が影響したものの、発電・社会インフラ、産業インフラを中心とした需要増により伸長し、前期比242億円増加の8,378億円となりました。 営業利益は、原価低減などを推進したものの、パワエレ機器の先行投資増加、為替変動などの影響により、前期比3億円減少の447億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、富士通株式の一部売却などにより、前期比103億円増加の410億円となり、過去最高益となりました。 財務指標については、自己資本比率は33%、ROEは16%と、前期に比べ大幅に改善しました。<国内・海外売上高>  国内売上高は、発電・社会インフラにおけるプラント案件の増加およびスマートメータの需要増、産業インフラにおける堅調な更新需要などにより、前期比350億円増加の6,327億円となりました。 海外売上高は、海外子会社の為替換算差による減収と発電・社会インフラのプラント案件の減少などを主因として、前期比108億円減少の2,050億円となりました。発電・社会インフラ事業内容  火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池、原子力関連設備 エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ  情報システム2015実績2016実績 売上高は、国内の変電設備、産業電源設備の需要増に 加え、鉄鋼・化学などの素材産業を中心とした省エネ・更新 需要の堅調な推移、データセンター向けなどの新規ソリューション事業の増加により、増収となりました。 営業利益は、変電設備・産業電源設備、データセンター 向けなどの需要増に加え、原価低減の推進により、増益となりました。(億円) 財務指標自己資本比率27%33%ROE12%16%(5.3%)(5.5%)450売上高 (億円) 海外比率17%11%(年度)増減額+1931,7551,9482015実績2016実績売上高 (億円) 海外比率14%13%(年度)増減額+971,9942,0912015実績2016実績営業利益 (億円) (年度)増減額+22971192015実績2016実績営業利益 (億円) (年度)増減額+341121462015実績2016実績8,1368,378447410306 売上高  営業利益  親会社株主に帰属する当期純利益  営業利益率国内・海外売上高(億円) 海外比率27%24%(年度)8,1368,3782015実績2016実績国内2,1585,9782,0506,327海外

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