富士電機レポート2017
17/52

Fuji Electric Report 201716事業報告(億円) 財務指標自己資本比率33%35%ROE16%10%2017年度為替レート1ドル=105円、1ユーロ=115円、1人民元=15.7円営業利益率 営業利益 +33 親会社株主に 帰属する 当期純利益 –120売上高 +122(年度)2016実績2017経営計画349350研究開発費(億円) 増減額+1(年度)2016実績2017経営計画271318設備投資額(億円) 増減額+47(5.6%)(5.3%)447 2017年度 経営計画  売上高は、為替変動が影響するものの、成長戦略の推進 および国内外における需要増により、前期比122億円増加の8,500億円とする計画です。 営業利益は、売上高の増加およびものつくり力の更なる 強化による原価低減の推進により、前期比33億円増加の480億円とする計画で過去最高益を目指します。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資有価 証券売却の影響により、前期比120億円の減益となる見通しです。 自己資本比率は35%とし、ROEについては10%を確保する計画です。<国内・海外売上高> 国内売上高は、インダストリーソリューションおよび発電のプラント案件の売上拡大などにより、前期比43億円増加の6,370億円とする計画です。 海外売上高は、海外子会社の為替換算差による減収影響があるものの、エネルギーソリューションの変電システムおよび食品流通の自動販売機の増加により、前期比80億円増加の2,130億円とする計画です。<設備投資額> 前期に引き続き、現地設計・地産・地消を基本として、電子デバイスでは、SiCパワー半導体などの新製品開発に対応した生産設備、食品流通では、中国自動販売機の生産能力拡大に向けた生産設備の導入を推進します。 また、製品競争力を強化するため、全社を挙げてIoTを活用した生産設備の自働化や生産情報の見える化に取り組みます。<研究開発費> 競争力のある付加価値商材の開発強化に取り組みます。 パワエレシステムの新製品やIoTを活用した顧客価値を 創出するソリューションを実現するため、差別化された機器やプラットフォーム技術の開発に注力します。 また、研究開発費の約40%を占める電子デバイスの開発では、当社競争力の源泉となるパワー半導体に注力していきます。(年度)2016実績2017経営計画海外比率24%25%8,3788,500国内・海外売上高(億円) 2,0506,3272,1306,370国内 +43海外 +808,3788,500480290410(年度)2016実績2017経営計画増減額増減額

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です