富士電機レポート2017
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Fuji Electric Report 2017 212017年度 経営計画(セグメント別)コア技術である冷熱技術に、メカトロニクス技術やIoTを組み合わせ、食品流通分野における最適な商材とソリューションを提供することにより、食の安全・安心に貢献します。 2017年度重点施策  自販機事業は、国内市場におけるトップシェアの維持と、 伸長する中国・東南アジア市場で事業拡大を図ります。 店舗流通事業は、コンビニエンスストア向けに省人・省エネ、環境変化に対応した新製品の開発提案を強化します。国内自販機のトップシェア維持 国内市場の縮小が見込まれるなか、自販機事業の売上堅持を図ります。顧客ニーズに対応し、IoTを活用した省人化、売上予想や故障遠隔管理などの自動販売機の運営効率化に貢献する機種の開発を進めます。 また、平準化生産の推進による生産性の向上、原価低減の推進、更なる運営体制の合理化を進めます。中国・東南アジアにおける自販機事業の体制強化 自動化・キャッシュレスニーズの高まりを背景に自動販売機の需要拡大が見込まれる中国や東南アジアでの事業体制を強化します。中国では、大連・第二工場の竣工により、年間 10万台の生産能力を構築します。また、開発、営業・サービス体制を強化します。東南アジアでは、タイを中心に新台への切り替え需要の取り込みを強化し、機種の拡充を図ります。 また、自動販売機を使って中身商品を販売するオペレーター会社の運営推進などにより市場の創造に取り組みます。魅力ある店舗づくりに貢献 国内のコンビニエンスストア市場で求められる省人化ニーズや利用者の客層・嗜好の変化に対応した機種の開発・提案を強化します。<設備投資> 大連・第二工場建設、店舗機材の内製化拡大など<研究開発> 省人化に貢献する要素技術の開発、中国・アジア向け自動販売機の新機種開発など食品流通自販機店舗流通食品・物品自動販売機 (中国・アジア市場モデル)環境配慮型店舗缶・PET自動販売機自動釣銭機ショーケース* 研究開発費をテーマに応じてセグメントに分類したもので、決算短信記載の数値とは異なります。売上高 (億円) 設備投資額 (億円) 海外比率8%13%営業利益 (億円) 研究開発費* (億円) (年度)(年度)(年度)(年度)増減額+88増減額+28増減額+20増減額–11,0963760251,1846580242016実績2017経営計画2016実績2017経営計画2016実績2017経営計画2016実績2017経営計画事業内容

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