富士電機レポート2017
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Fuji Electric Report 2017 35社会 (人材) 安全/健康な職場  職場の安全衛生を企業にとっての最重要課題とみなし、「働く者の安全と健康はすべてに優先する」を基本理念に掲げ、これに基づく「安全衛生基本方針」を広く内外に宣言しています。継続的な安全衛生教育と安全パトロールの実施 年間を通して実践的なカリキュラムによる安全衛生教育を継続的に企画・開催しています。2016年度は定期的な安全衛生教育に加え、管理者や運転者に向けた交通セミナーを開催し、延べ受講者数は2,956名となりました。また、異なる業種の労使安全衛生担当者による工場相互診断や、国内外の建設工事現場、さらには中国や東南アジアなどの海外拠点についても積極的に安全パトロールを実施し、2年連続で労働災害(件数)が減少しました。健康管理とメンタルヘルスケア 法に定められた定期健康診断の100パーセント受診に加え、最新の検査項目や検査方法の採用、有所見者への健康指導などの施策を通じて生活習慣病予防への積極的な取り組みを進めています。人権尊重や安全衛生など、働く環境の整備に注力しています。また、グローバルに事業を拡大していくために、多様な価値観や考え方を取り込むことで企業の競争力強化につなげることを目指し、ダイバーシティ(多様な人材の活躍)を人材戦略の重点課題とし、人材が企業の競争優位を生み出す最大のエネルギーであるとの認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、人材育成に積極的に取り組んでいます。安全パトロールの様子 人権尊重  「企業行動基準」の中に、「人を大切にします」と掲げ、そのなかで富士電機で働く人々とその他すべての人との関係において、基本的人権を尊重することを明記しています。また、企業行動基準の人権に関する指針をより具体化した「従業員の人権に関する方針」を全社に展開し、人権尊重を推進しています。教育・啓発活動 差別やハラスメントのない人権が尊重された職場運営がすべての基本との認識のもと、国内全従業員の未受講者を対象にハラスメントに関するeラーニングを継続実施しました。 また、幹部社員研修においては、事業活動を行うに当たって留意すべき人権の視点から、人権リスクの理解向上に向け、ケーススタディによるグループ討議を実施しました。人権研修の受講者数(2016年度)階層別研修(新入社員、主任・幹部社員)574名ハラスメント研修(eラーニング受講者)3,639名人権団体・自治体主催の研修43名01.02.00.390.210.410.120.540.080.410.120.510.081.591.581.661.611.6320162015201420132012(年度)度数率(労働災害率)の推移(国内)富士電機電気機械器具製造業全産業労働災害(件数)4527333024

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