富士電機レポート2017
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Fuji Electric Report 2017 39コーポレート・ガバナンス経営の透明性や監督機能の向上に向け、コーポレート・ガバナンスを強化しています。なお、2015年6月から適用された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」についても適切に対応し、コーポレート・ガバナンスに関する報告書により報告しています。コーポレート・ガバナンス体制  富士電機のコーポレート・ガバナンス体制には、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役会」を設置しています。 取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役5名(うち社外 監査役3名)により構成されており、経営の監督、監査機能の 強化に向け、積極的に社外役員を招聘しています。 また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しています。取締役・取締役会 富士電機の経営、重要な業務執行に関する意思決定と監督の機能を担っています。客観的視点に基づく経営監督機能の強化、および業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保に向け、社外取締役を積極的に招聘しています。監査役・監査役会 富士電機の経営、業務執行に対する監査の機能を担っています。社外監査役を積極的に招聘するとともに、常勤監査役は経営会議に出席することができるなど、監査機能の強化を図っています。社長・執行役員・経営会議 社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する意思決定の機能を担っています。経営会議は執行役員と常勤監査役から構成され、社長の諮問機関として、重要事項の審議や経営状況のモニタリングに向けた報告などを行っています。各執行役員は、それぞれの担当における業務執行を所管しています。コーポレート・ガバナンス体制図社外役員 社外役員には、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、当社の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことで、経営判断の妥当性の確保を図っています。 また、社外役員は就任後、富士電機の経営に対する理解を深めるため、社内向け技術成果発表会や事業拠点の視察会等に参加しています。事業拠点の視察会については、2016年度は鈴鹿工場、川崎工場、三重工場の3拠点で実施し、工場概況の説明を受け、製造現場の見学、工場責任者との意見交換を行いました。 2016年度における社外役員の取締役会(13回開催)、監査役会(10回開催)の出席率は、それぞれ98%、95%となっています。経営会議内部監査部門各委員会(遵法推進委員会など)各子会社選任監督報告審議報告監督報告監査監査直轄連携選任選任株主総会執行役員常勤監査役社長監査役会取締役会会計監査人鈴鹿工場における視察の様子

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