富士電機レポート2017
42/52

Fuji Electric Report 2017 41コンプライアンス企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。コンプライアンス推進体制 富士電機のコンプライアンスを所管する委員会として、富士電機の代表取締役を委員長、規制法令ごとの所管責任者を委員、社外有識者(弁護士)をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員会」を設けています。「富士電機コンプライアンス・プログラム」の グローバルでの推進 富士電機は、海外の各拠点においてもコンプライアンスの強化を図っています。人権侵害行為の禁止、贈収賄や汚職などの不正取引行為の禁止といったグローバルでの共通事項に加えて、地域ごとの法規制に対応した「富士電機コンプライアンス・プログラム」を運用しています。国内外すべての子会社がこれに基づき行動することで、コンプライアンスを実践しています。国内外の通報制度の運営 富士電機では、法令や社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、国内外の従業員が法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、コンプライアンス担当部門または社外弁護士を窓口として、富士電機の代表取締役社長に通報できる「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。 また、取引先様から富士電機の資材調達業務に関する通報を受け付ける「パートナー・ホットライン」を開設しています。取引先様とより信頼を高めた取引関係を構築させていただくことを通じて、社会的責任を果たしていきます。コンプライアンス教育の推進 富士電機は、当社ならびに子会社の役員および従業員が遵守すべき事項や、実際の事業活動において留意すべき事項などを盛り込んだ研修プログラムを整備し、階層別研修と職種別研修を2本柱としたコンプライアンス研修を実施しています。階層別研修 国内連結子会社の役員、新任幹部社員、新入社員などの階層別に、コンプライアンス体制と「富士電機コンプライ アンス・プログラム」について、半日~1日の集合研修を行っています。階層別研修の受講者数(2016年度)新任役員22名新任幹部社員153名新入社員186名職種別研修 職種別に、実務面での留意事項について、各法令所管部門において研修を行っています。一例として、2016年度は、国内外各社の営業部門とコーポレート部門を中心に独占禁止法などをテーマに集合研修(2,372名)を実施しました。また、海外拠点を含む全拠点向けにeラーニング研修を実施しました。営業部門の研修の様子 コンプライアンスの基本方針  富士電機は、「企業行動基準」の中で、「グローバル・コンプライアンスを最優先する」旨を宣言し、基本方針に定めています。当社は、この基本方針のもと、具体的なコンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」と、国内外の規制法令に関する4側面*1をまとめた「富士電機コンプライアンス・プログラム」を定め、実践しています。*1 ① 社内ルールの策定改廃・周知徹底 ② 規制法令・社内ルールの遵守状況の日常監視 ③ 規制法令・社内ルールの遵守状況の監査 ④ 規制法令・社内ルールの遵守教育富士電機コンプライアンス規程富士電機コンプライアンス・プログラム企業倫理通報制度• 企業倫理ヘルプライン(従業員からの通報)• パートナー・ホットライン (資材取引先からの通報)※通報窓口は社内窓口および社外弁護士取締役会代表取締役社長(経営会議)富士電機遵法推進委員会*2*2 同委員会では、1年間に2度、コンプライアンスの実施状況および計画の審議を行い、グローバルに法令・社会規範の遵守徹底を図っています。

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です