富士電機レポート2017
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Fuji Electric Report 201708社長メッセージパワエレシステム事業本部を新設―強いコンポーネントとシステムで海外事業を拡大― 2017年4月に新体制でスタートしたパワエレシステム事業本部は、売上高の約6割を占める、まさに富士電機の総合力を発揮する組織体です。コンポーネントとシステムを融合し、顧客視点に立ったソリューションビジネスを強化していきます。パワー半導体をコアにしたパワエレ機器や計測機器、 制御システムや、お客様の現場で培ってきたエンジニアリングやアフターサービス、さらに国内外38の自社工場で磨き上げたものつくりや省エネのノウハウを組み合わせ、お客様の課題に応じて、当社ならではのソリューションを提案します。国内はもとより、産業・社会インフラの伸長が期待できるアジアを中心とした海外で、システム事業の拡大を目指します。 また、新設の「発電事業本部」では、すでに電子デバイス、食品流通で実施したように、営業部門を事業部門へ編入しました。営業利益、利益率は過去最高を目指す 2017年度は、2018年度中期経営計画の中間年にあたり、売上高は8,500億円、営業利益は480億円、営業利益率は5.6%を目標とし、営業利益、利益率ともに過去最高を目指します。 自己資本比率は35%とし、自己資本が充実してきているなかで、ROEについては10%を確保し、更なる収益力の強化を図ります。事業活動で生み出したキャッシュは、中長期的な視点での事業拡大に向けた成長投資に積極的に活用していきます。株主の皆様への配当については、利益拡大に応じて安定的かつ継続的に実施していく方針ですが、近い将来には、配当性向30%程度を目標に、株主還元を強化していく考えです。 なお、財務体質の更なる安定化に向け富士通(株)との株式持合いを一部解消しました。これまで安定的な会社運営をするうえで一定の役割を果たしてきましたが、現在両社はそれぞれ異なる事業分野に注力するに至っており、資本効率や株主利益の観点から、その見直しを検討してきました。その結果、両社の経営環境や市場環境から見直しが可能になったと判断し、持合い株式の売却を決定しました。売却により得られた資金は、海外事業の拡大に向けたM&Aなどに活用していきます。成長基盤の構築に向け、着実に施策実行 今後、将来にわたって持続的成長を実現していくためには、 国内はもとより、海外での事業拡大が必要と考えています。 当社の技術力・ものつくり力、あるいは販売力を分析し、当社には何が必要か、どの分野を強化すべきかを、社員からメンバーを選抜して検討し、さらに執行役員で議論を重ね、社会 システム、産業インフラ、パワエレ機器事業の組織を統合・ 再編するオペレーション変革の準備を進めました。 また、これまで実施してきたM&Aの成果を着実に抽出してきました。火力発電サービス会社のノウハウは北米から他地域へ広がり、アジアでは、産業インフラ・パワエレ機器事業を中心にエンジニアリング、ものつくりの現地化が進展しています。 また、インドではインバータ組立工場を立上げ、中国では自動販売機の生産能力倍増に向けた大連第二工場の建設に着手するなど、地産地消を推進する先行投資を行いました。 収益力の強化に向け、各工場で内製化や自働化、標準化などによる原価低減を推進しました。また、パワエレ機器事業の 利益体質強化に取り組み、グローバルマザー工場である鈴鹿 工場、神戸工場の再編を行いました。鈴鹿工場は、コンポーネント製品を中心とした量産機種の生産性を追求し、神戸工場は、システム製品を工場内で一貫生産する体制を構築しました。2017年度は4事業本部体制で新たなスタート(億円) 2016実績2017経営計画2018中期経営計画(年度)(6.0%)(5.6%)8,500 9,000 (5.3%)8,378 480290540340410447自己資本比率33%35%32%ROE16%10%12%財務指標売上高営業利益率営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益2016年度発電・社会インフラ産業インフラパワエレ機器電子デバイス食品流通2017年度パワエレ システムエネルギーソリューションインダストリーソリューション発 電電子デバイス食品流通

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