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PCB使用機器の判別・低濃度PCB混入機器の問題について
PCB使用機器の判別・低濃度PCB混入機器の問題について

微量PCB検出変圧器等の調査報告(最終報告書)

2003年11月26日

本件の微量PCB検出変圧器等の対応につきましては、大変ご心配をおかけしておりますが、ご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、弊社は本件に関し、平成14年7月12日付け経済産業省製造産業局長通達(平成14・07・11製局第2号)および環境大臣通達(環廃産第393 号)を拝受、微量PCB混入の原因解明と微量PCB混入機器の特定に努めてきましたが、この度、自社設備とお客様の変圧器から採油したサンプル調査結果に基づく弊社見解を取りまとめ、両省へ報告書を提出しましたので以下にお知らせします。
また、弊社は平成15年10月1日より富士電機株式会社から富士電機ホールディングス株式会社へ社名変更をおこないましたが、今後も「お客様対応窓口」の体制継続と情報公開をホームページ等と合わせて広く実施するとともに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等の法に基づいた対応を行ってまいりますので、引き続きご高配を賜りますようお願い申し上げます。

−最終報告書の概要−

  1. 微量PCB検出の可能性調査
    PCB不含証明が得られない再生油を使用した1975年から1989年まで生産した変圧器について、油のロット毎に実施したサンプル調査では、各ロットの多くで微量PCBが検出されました。
  2. 微量PCB検出事例のあった機器の原因解明
    微量PCBが検出された変圧器と同じ製造年およびその前後年に製造された変圧器から採油し、PCB分析した結果1989年以前は各年に検出事例がありました。また、PCB不含証明の有無に係わらず新油と再生油いずれからも微量PCBが検出されました。しかしながら、油の受け入れ・出荷・納入後の保守等において油のPCB分析を行っていないため、どの時点での混入か特定できず原因解明には至りませんでした。
  3. 微量PCB検出の可能性についての見解
    弊社では、PCBが使用禁止となった1973年以降、PCB使用変圧器の生産を全面的に中止しており、それ以前に製造した電気機器についても絶縁油の種類(JIS鉱油とPCB絶縁油)により製造ラインを分離していたことから、製造時にPCBが混入する可能性がないことを確認しました。また、油メーカーから現地に直送し弊社工場で注油作業のない絶縁油からも検出事例がありました。これらのことから1989年以前の電気絶縁油を使用した機器については、微量 PCB検出の可能性を否定できないと判断しました。1990年以降は、再生油の生産・使用を停止したことや再生油使用機器の製造設備を撤去したこと、管理強化に努めていること、およびサンプル調査の結果から見ても継続的に微量PCBが検出される可能性は極めて低いものと考えています。

【弊社が経済産業省と環境省に提出した報告書を添付します】


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