富士電機

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CSRの取り組み人権の尊重

人権尊重の基本方針

経営戦略としてのダイバーシティ

富士電機は「企業行動基準」の中に、「人を大切にします」と掲げ、その中で富士電機で働く人々とその他すべての人との関係において、基本的人権を尊重することを明記しています。2014年度には、企業行動基準の人権に関する指針をより具体化した「従業員の人権に関する方針」を策定し、全社に展開しました。

また、国連グローバルコンパクト4分野10原則、ならびにILO中核的労働基準を基本にグローバル基準に沿った人権の尊重を進め、「人権を侵害しない・人権侵害に加担しない」企業体質の構築を推進しています。

人権啓発推進体制

人事担当役員を委員長として、各本部および国内主要子会社の人事・総務部門長で構成する「人権啓発推進委員会」を設置し、年2回開催しています。年度方針に基づく活動状況を総括し、個別課題に対する施策の検討・立案を行なうとともに、最新の人権情報につき共有しています。

また、各事業所、国内外子会社にも人権啓発推進委員会を設置し、人権の遵守徹底を推進する体制を構築しています。

人権尊重の推進

従業員の人権尊重を進める仕組み

国内外の子会社を含め、富士電機で働くすべての人々の人権を尊重するための体制づくりを進めています。

「従業員の人権に関する方針」ならびに「人権チェックシート」に基づき各事業所・子会社が実施した自己点検結果に対し、ヒアリング実査を計画的に実施しています。

2016年度はタイの製造子会社にヒアリングを行い、人権の取り組み推進にあたっての課題等につき意見交換しました。

また、法令や人権侵害を含めた社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、国内外の従業員が法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、コンプライアンス担当部門、または社外弁護士を窓口として電話やメールで通報できる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。

■人材派遣会社、請負会社への人権浸透の取り組み

富士電機各社と契約関係にある人材派遣会社・請負会社向けに「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を提示し、当社の方針への賛同と実践を要請しています。これにより、直接雇用関係にある従業員だけでなく共に働くすべての人々の人権尊重を進めています。

ハラスメントの防止

富士電機では、「セクシャルハラスメント対応指針」の制定、「人権相談窓口」の設置、就業規則への懲戒条項の記載などの対応を行なうとともに、研修による教育・啓発を行ってきました。また、「従業員の人権に関する方針」ではハラスメント行為全般を禁止しています。

2016年度は、国内の従業員(製造現場)を対象にハラスメント予防研修を実施しました。

従業員への人権教育

富士電機は、人権啓発を目的としたさまざまな教育・啓発活動を実施しています。

国内の階層別集合教育では、新入社員への人権基礎研修や主任・幹部層を対象に事業活動と人権リスクの認識を深めるための研修を実施しています。2016年度は、階層別研修に合計574名が参加しました。

また、富士電機および子会社における人権・採用担当者は、人権への理解を深めるために、自治体や人権団体が主催する各種研修会に参加しました。

2016年(4月~3月)の人権研修の受講者数
研修 受講者数
階層別研修 574名
ハラスメント研修(e-ラーニング受講者) 3,639名
人権団体・自治体主催の研修 43名
■人権啓発ワークショップの実施

幹部層を対象にした研修では、組織の管理者として人権リスクに対する感度を高めることを目的に、サプライチェーンにおいて起こり得る人権侵害をテーマにケーススタディを用いたワークショップ形式の研修を実施しました。

ワークショップを通じて、企業の人権尊重責任やマネジメントとして人権に取り組むことの必要性について理解を深めました。

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