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サプライチェーンにおけるCSR推進の考え方

  富士電機は、取引先様とともに「企業の社会的責任（CSR）」を果すことにより、「社会的存在価値の高い企業」を目指すことが重要と考えています。
  そのため調達部門は、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス違反や、強制労働や児童労働などの人権侵害を未然に防ぐための取り組みを推進しています。
  また、地球環境保護の観点に立ち、環境保全活動に積極的に取り組んでいる取引先様から環境負荷の小さい資材を調達する、グリーン調達への対応を積極的に進めています。

取引先様と進めるCSR

  グローバルにビジネスを推進していくにあたり、国内はもとより海外の取引先様に対して当社の経営方針や行動規範、ＣＳＲの考え方、調達方針を理解していただき、ともにＣＳＲを推進していくことを目指しています。

取引先様にお願いするCSR項目

  当社は、サプライチェーン全体でCSRを推進するための取り組み指針として、「お取引様にお願いする富士電機が定めたCSR項目」を定めています。これは、人権・労働、安全衛生、環境、公正な取引など、CSRに関して当社が取引先様にお願いする事項をまとめたものです。調達方針と共に取引先様に提示し、ご協力をお願いしています。
  このCSR項目は、（一社）電子情報技術産業協会 （以下JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠しています。

グリーン調達ガイドライン

  当社は、グリーン調達の推進にあたり「グリーン調達ガイドライン」を定め、下記3点について取引先様に確認させていただいています。
    �@ 環境保全への取組み状況
    �A 製品含有化学物質の管理状況
    �B 納入資材中の化学物質の含有状況
  サプライチェーン全体で化学物質を適切に管理するために、取引先様にはこのグリーン調達ガイドラインを通じて、含有製品化学物質調査にご協力をお願いしています。
  さらに、含有物質の調査を円滑に実施できるように、「JAMP／JGPSSI製品含有化学物質管理ガイドライン」および、2016年度から新たに「chemSHERPA」^※を加え、共通の管理ツールとして採用することもお願いしています。

^※「chemSHERPA」とは、JAMPと旧JGPSSIを統合した、製品毎に川上から川下まで、商社等を含むサプライチェーン全体で含有化学物質情報を管理、伝達する経済産業省が主導する支援ツール。

取引先様への啓発と支援

取引先様の取り組み調査

  富士電機はCSR調達推進の一環として、「富士電機が定めるＣＳＲ項目」の取り組み状況把握のためのアンケート調査を、取引先様へお願いしています。
  2016年度は各拠点にて取引額が大きい取引先様をピックアップし、300社に対してCSRアンケートを実施しました。アンケート内容を評価した結果、即改善が必要な取引先様がないことを確認しました。

調達方針説明会

  各工場・事業所にて、毎年、取引先様向けに、「調達方針説明会」を実施しています。
  当社の事業に関する調達重点施策を説明するとともに、環境、品質、コンプライアンスなどの方針や取り組みを伝え、CSR活動について協力して推進して行くことを確認しています。
  2016年度は、一部の国内製造拠点で取引様に対してCSRに特化したセミナーを実施し、38社の取引先様にご参加いただきました。

紛争鉱物への対応

  富士電機は、サプライチェーンを通じた間接的な人権侵害行為への加担を行わない方針であり、当社および当社の関係会社は、コンゴ民主共和国およびその周辺国における紛争地域から産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金とその派生物について、武装勢力の資金源および人身売買、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などに関わるものの使用を禁止するよう推進しています。
  また、2014年2月にＪＥＩＴＡの「責任ある鉱物調達検討会」の正式会員として加わり、紛争鉱物に対して、最新情報の収集など業界団体と連携した効果的な活動を推進していきます。

（外部リンク）JEITA　責任ある鉱物調達検討会
http://home.jeita.or.jp/mineral/

 

反社会的勢力排除に向けた取り組み

  富士電機では、「反社会的勢力排除」にも継続して取り組んでいます。近年、反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しているため、日本政府も被害を防止するための指針を公開しています。当社は国内の新規および継続取引を行うすべての取引先様と「反社会的勢力の排除に関する覚書」を締結しています。加えて、お客様からの同様の契約書締結などの要請にも誠実に対応しています。

現地工事の労働安全衛生

  富士電機では、地熱・火力発電設備などの現地工事を専門の取引先様に委託していますが、工事作業における労働安全衛生の管理も当社の重要な責務であると考え、取り組みを行っています。

■現地作業者の安全衛生の確保
  工事作業ごとに安全事項を確認する「KYM（危険予知ミーティング）、TBM（ツール・ボックス・ミーティング）」や、工具類の点検、現地安全巡回などは日常的に実施しています。
  また、大規模な工事においては、安全衛生協議会を工事会社様と組織して、安全衛生に関する資料の作成や安全衛生報告書の発行に加え、硫化水素などの危険物質の取扱い作業に関する特別教育を定期的に行っています。

■社会保険の加入に関する指導
  建設業法施行規則の改正に伴い、下請企業労働者の医療、年金などの公的保障を推進するため、元請企業に対して下請企業への社会保険加入の指導が求められています。
  当社では、2012年11月1日付けの工事請負契約以降、元請企業の責任として委託先企業の社会保険加入実績を確認し、データベース化しています。そして、この情報をもとに委託先企業の選定や指導を行っています。