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決算サマリー
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決算サマリー

以下は、4月26日に発表した「2012年3月期 通期(2011年4月1日〜2012年3月31日)決算」のサマリー版です。

■ 連結決算概要について

売上高はエネルギー部門を中心として前年を上回り、
営業損益は増収効果および事業構造改革の効果により前年を上回る。

(単位:億円)
  2010年度 2011年度 増減
売上高
6,891
7,035
145
営業損益
119
193
73
経常損益
72
186
113
特別損益
192
-132
-324
法人税等
102
-79
-181
少数株主損益
11
14
3
当期純損益
151
118
-33
平均為替 レートUS$
¥85.72
¥79.08
-¥6.64
平均為替 レートEURO
¥113.12
¥108.98
-¥4.14
  当期における当社を取り巻く経済環境は、国内市場は東日本大震災からの復興需要等により緩やかな回復基調で推移しました。海外市場は欧州の金融危機に端を発した世界経済の悪化、タイの洪水および中国経済成長の鈍化など、不透明感を強め推移しました。
   このような環境のもと、当社は、経営方針である「エネルギー・環境事業への注力」、「日本の富士電機から世界の富士電機へ」に重点的に取り組むとともに、「長期的視点」と「市場変化への迅速対応」のため、マーケット・顧客起点の経営への変革を推し進めました。
当期の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高

売上高は、7,035億円となり、前期に比べ145億円増加しました。部門別には、エネルギー、産業システム、社会システム、パワエレ機器および器具は前期を上回りましたが、電子デバイス、自販機は前期を下回りました。

営業損益、経常損益、当期純損益

売上高の増加と事業構造改革による原価低減および固定費削減効果により、営業損益は193億円となり、前期に比べ73億円の改善となりました。経常損益は前期に比べ113億円改善し186億円となりました。
   また、当期純損益は118億円となり、前期に比べ33億円悪化しました。これは、前期に投資有価証券売却益を計上したことおよび当期に年金資産の消失に係る特別損失を計上したことによるものです。

■ 部門別の連結決算概要について

エネルギー 〜対前期:売上高36%増加、損益53億円改善〜
  売上高は前期比36%増の671億円となり、営業損益は前期比53億円改善の108億円となりました。
  売上高は、発電プラント分野は前期受注の新設プロジェクトが売上に寄与したことにより、原子力・放射線分野は放射線量計測機器の需要増により、それぞれ前期を上回りました。営業損益は、増収効果、原価低減および経費圧縮により、前期を上回りました。
産業システム 〜対前期:売上高1%増加、損益18億円改善〜
  売上高は前期比1%増の820億円となり、営業損益は前期比18億円改善の33億円となりました。

  売上高は、産業プラント分野は海外案件の増加や震災復興需要により前期を上回り、ファシリティ分野は大口案件の減少により前期を下回りました。営業損益は、原価低減および経費圧縮により前期を上回りました。
社会システム 〜対前期:売上高4%増加、損益13億円改善〜
  売上高は前期比4%増の1,397億円となり、営業損益は前期比13億円改善の40億円となりました。

  売上高は、エネルギー流通分野は前期並み、店舗流通分野はコンビニエンスストア向けの新規・改装物件の増加により、前期を上回りました。営業損益は、増収効果、原価低減および経費圧縮により前期を上回りました。
パワエレ機器 〜対前期:売上高6%増加、損益31億円悪化〜
  売上高は前期比6%増の930億円となり、営業損益は前期比31億円悪化の△10億円となりました。
・ドライブ分野
売上高は、アジア・中国向けの需要増により前期を上回りました。営業損益は、市場価格の低下、為替影響および海外拡販に向けた販管費増により前期を下回りました。
・パワーサプライ分野
データセンター向け無停電電源装置および通信インフラ向け電源設備の需要増により、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
電子デバイス 〜対前期:売上高12%減少、損益18億円改善〜
  売上高は前期比12%減の1,109億円となり、営業損益は前期比18億円改善の△2億円となりました。
・半導体分野
売上高は、パソコン市場等の低迷による情報電源分野の減少を自動車分野でカバーし、前期並みとなりました。営業損益は、為替影響、先行投資に伴う固定費増により前期を下回りました。
・ディスク媒体分野
タイの洪水により第3四半期以降のHDD市場が減速し、売上高は前期を下回りました。営業損益は、事業構造改革の効果により前期に対し大幅に改善し、黒字化を達成しました。
器具 〜対前期:売上高7%増加、損益5億円改善〜
  売上高は前期比7%増の699億円となり、営業損益は前期比5億円改善の34億円となりました。

  売上高は、国内市場では機械メーカー向け需要の堅調な推移により前期を上回りました。海外市場ではタイの洪水の復興需要等があったものの、欧米の景気後退懸念による中国、アジアにおける投資鈍化により、微増となりました。この結果、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
自販機 〜対前期:売上高3%減少、損益14億円改善〜
  売上高は前期比3%減の830億円となり、営業損益は前期比14億円改善の18億円となりました。
・自販機分野
震災後の節電志向による省エネ型の環境対応型自販機への置換え需要により、販売台数は増加しましたが、市場価格の低下の影響により、売上高は前期を下回りました。営業損益は、事業構造改革の効果により黒字化を達成しました。
・通貨機器分野
流通市場向けの自動釣銭機の需要増および経費圧縮により売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
その他 〜対前期:売上高3%減少、損益6億円改善〜
当部門の売上高は前期比3%減の1,126億円となり、営業損益は前期比6億円改善の26億円となりました。

■ 通期の業績予想について

平成25年3月期の連結業績見通しは以下のとおりです。なお、為替レートは、80円/ドル、105/円ユーロを前提としております。
(単位:億円)
  平成24年3月期
実 績
平成25年3月期
見通し
対前期
増減
売上高
7,035
7,500
465
営業損益
193
230
37
経常損益
186
220
34
当期純損益
118
130
12


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