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2009年度第1四半期決算説明会 質疑応答要旨
2009年度第1四半期決算説明会 質疑応答要旨

Q. ディスク媒体事業は、第1四半期では計画より数量が上振れたようだが、第2四半期の見通しは?

A. 第1四半期では、顧客の在庫消化が進み、またネットブックPCなどが好調であったことから、2.5インチの媒体を中心に計画より数量が上振れた。
第2四半期以降、アルミ媒体、ガラス媒体とも高容量品に注力し、新機種向けで市場拡大以上の物量獲得を目指したい。

Q. 半導体事業における産業分野の足もとの状況と今後の見通しは?

A. 市況悪化は下げ止った感があるが、顧客の在庫調整が継続しており依然として厳しい。グルーバルレベルでの需要回復はまだ望めないものの、6月以降は中国の需要急増に期待して供給対応の整備を早急に進めていく。また、エネルギー環境分野向けの大容量IGBTモジュールの開発と市場投入を図っていきたい。

Q. 電機システム部門では、足もとはどのような状況か?

A. これまでプラント関連は厳しい受注状況が続いたが、第1四半期は国内海外とも計画通りの受注状況であった。下期以降も更新案件を中心とした設備投資、長期的な環境投資が見込める。また、海外向けの発電プラントは米国、東南アジアで地熱発電などの需要増が見込めるものと期待している。

Q. 業績が悪化している器具事業への対策は?

A. 6月からシュナイダー社と共同プロジェクトを立ち上げており、対策について協議している。

Q. 太陽電池事業の状況はどうか?

A. 昨年下期からの経済不況により欧州向けが大きく物量が落ち込んでいる。現在、欧州向けの需要が回復しつつあるとみている。今後、全体の3分の1をシステム売りにする戦略により売上を拡大したいと考えている。

Q. 財務体質の強化に向けてどのような施策を行っていくのか?

A. 事業構造改革を完遂し利益を創出できる体質にすることで、株主資本の充実を図ることが第一だと考えている。

Q. 売上高の390億円の減少に対し、311億円の物量減のマイナスインパクトは大きいように見えるが、特殊要因があるのか?

A. フリー・キャッシュ・フローの確保に向けてたな卸資産の圧縮を進めており、物量減の中にはこれに対する生産高の減少も含まれている。

Q. ドルとユーロの為替感応度はどのくらいか?

A. 第2四半期では、ドルは想定90円で1円当たり6,000万円、ユーロは想定115円で1円当たり1,000万円の営業損益の影響額となる。下期の見通しはこれから精査するが、四半期ベースでドルは1円当たり5,000〜6,000万円、ユーロは1円当たり1,000万円の影響になる見通し。

Q. 第1四半期において、営業損益における為替影響額(対計画)はどのくらいあったのか?

A. 7億円程度の好転影響があった。

Q. 下期に向けリスクとして感じている要素は何かあるか?

A. 構造改革は予定より進捗しており、半導体事業、ディスク媒体事業は不透明な要素はあるが底を脱したかと思う。一部のコンポーネント品で不安要素もあるが、当初の計画は達成できるものとみている。



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