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2009年度第3四半期決算説明会 質疑応答要旨
2009年度第3四半期決算説明会 質疑応答要旨

Q. 発電プラントに関しては、来年度、急減することはあるのか?

A. 延伸などの諸事情もあり、来年度の売上は厳しい状況が予想される。受注に関しては、新興国を中心に電力が不足しているという背景があり来年度以降期待している。

Q. 半導体の稼働率の状況は?

A. 前工程で第3四半期からフル稼働となっており、第4四半期もフル稼働となる見通し。

Q. 半導体の2010年度のイメージは?

A. 2010年度は、ハイブリッド車や電気自動車で需要が増す可能性がある。更に、これまでの産業、自動車電装、情報電源向けに加え、今後は風力発電や太陽光発電、グリーンIDC、鉄道などの「エネルギー・環境」向けに需要が拡大するものと期待している。

Q. ディスク媒体の設備移管の進捗状況はどうか?

A. 当初計画していた海外生産移管は第2四半期から第3四半期にかけ終了しており、2009年12月末時点で海外生産比率は70%となっている。

Q. ディスク媒体の稼働率の状況はどうか?

A. 2009年12月ですでにフル稼働となっており、第4四半期もフル稼働となる見通し。

Q. ディスク媒体の今後の高容量化に向けたスケジュールはどのように考えているのか?

A. 3.5インチは現時点で全量500GBとなっており、2010年度上期には640GB〜750GBの高容量品を量産したいと考えている。2.5インチは現状250GBが主力となっており、第4四半期から320GBの高容量品の量産を計画している。

Q. ディスク媒体の黒字定着は可能か?

A. 構造改革により安定的に利益が出る体質に転換してきている。現状の物量であれば、黒字定着は可能であると考えている。

Q. ディスク媒体は、需要が旺盛であるということだが、生産能力を増強しないのか?

A. 増産投資は考えていない。

Q. リテイルシステム部門は業績が悪化しているが下げ止まっているのか?抜本的施策はあるのか?

A. 自販機は業界全体として市場が縮小傾向にあり、中期的な視点で、利益の出る体質に転換する必要があると考えている。今期の事業構造改革費用の中にリテイルシステム部門も含めている。

Q. 総経費圧縮の効果は、通期でみると700億円の計画が865億円に上ぶれるという理解でよいのか?

A. そのとおりである。

Q. 通期見通しでは、当初計画より人件費の削減57億円、その他74億円の超過達成を見込むということだが、このような変化が起こった背景は?

A. 構造改革での生産拠点の統廃合や再編など、計画より前倒しした影響が最も大きな要因である。

Q. 通期の金融債務残高の見通しは?

A. (金融債務残高から現金及び現金同等物を控除した)ネット金融債務残高で3,300億円を予定している。



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