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経営体制の変革

  2011年4月、持株会社の富士電機ホールディングス（株）と「エネルギー・環境」の事業会社の富士電機システムズ（株）の統合により、「新・富士電機」としてスタートしました。また、関係会社を含め一体運営の業務執行体制の実現に向け、全社横断型の執行役員制度を導入。経営と執行の役割を明確化し、意思決定のスピードアップを図るとともに、各事業の執行責任体制の明確化を図りました。

  なお、ディスク媒体事業については、急激な需要変動下でも利益を生み出せる体質へと強化するため、国内の機能をマレーシア地区に全面移管し、国内会社の富士電機デバイステクノロジー（株）を2011年７月に富士電機（株）に統合しました。

社外役員重視のコーポレート・ガバナンス体制

  社外役員は、客観的視点での経営監督の役割を担うとともに、富士電機の経営全般に対して多面的視点から有用な助言・提言を行うことにより、経営判断の妥当性を確保する役割を担います。取締役11名のうち3名、監査役5名のうち3名を社外役員とし、社外役員を重視したガバナンス体制としています。 社外取締役は、経営監督機能の強化および業務執行に係わる意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担い、金融機関の経営経験者の工藤正氏、製造業の経営経験者の黒川博昭氏、環境工学の専門家である鈴木基之氏の3名が、経営全般に関し有効な助言・提言を行っています。

  社外監査役は、金融機関の経営経験者の藤田讓氏、上場企業の常勤監査役の伊藤隆彦氏、弁護士の森清圀生氏の3名が、経営監査機能の強化の役割を担うほか、取締役会などにおける経営全般について有効な助言・提言を行っています。

  なお、このうち5名を金融商品取引所が定める独立役員として選任しています。
  社外役員の2010年度の取締役会（14回開催）、監査役会（4回開催）の出席率は、それぞれ91%、100%でした。

コーポレート・ガバナンス体制

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準としています。

常勤取締役

役位に応じて定められた定額報酬（固定額）と業績連動報酬で構成されています。定額報酬については、役位に応じ、役員持株会への拠出を義務づけています。業績連動報酬については、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、各年度の連結業績との連動性をより明確にするため、総支給額を前年度の当期純利益の1.0％以内としています。

社外取締役および監査役

富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものとしています。なお、社外取締役および監査役の自己株式の取得は任意としています。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年度より廃止しています。

取締役および監査役の報酬等の総額

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