富士電機

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株主・投資家情報

リスクマネジメント

富士電機の企業価値の最大化およびさまざまなリスクによる損失影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを強化しています。

リスクマネジメントの基本方針

  富士電機は、2006年5月に策定した「富士電機リスク管理規程」に基づき、リスクを組織的、体系的に管理しています。
  当社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、遺漏なく適切に管理・対処していくとともに、リスクの顕在化(危機的事態の発生)を未然に防止し、あるいは損失を低減することにより、富士電機の企業価値の最大化とリスクが顕在化した際の経営への影響の最小化を図っています。
※ リスクの詳細については、当社「有価証券報告書(事業等のリスク)」を参照

リスクの種類と管理体制

  富士電機では、リスクを「外的リスク」と「事業リスク」に大別し、事業リスクを「戦略リスク」「オペレーションリスク」「共通リスク」に区分することで、それぞれに対して最適なリスク管理がなされるように構成しています。
  「外的リスク」や「共通リスク」など富士電機に共通するリスクについては本社コーポレート部門がリスクへの対応方針を定め、準拠するマニュアルの整備、当該リスクの管理に必要な情報の周知、教育などを実施しています。事業部門および関係会社は事業責任の一環としてリスク管理体制を整備し、「戦略リスク」や「オペレーションリスク」を含めた事業活動全体のリスク対策を実施しています。また、年度ごとの事業計画策定時には、事業に関わるリスクを分析し、計画に盛り込んでいます。

リスクの分類体系

情報セキュリティに対する取り組み

情報セキュリティ方針と規程の展開

  富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、毎年社員の教育を行うなどの情報セキュリティの強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。
  海外においては、情報セキュリティポリシーや規程に基づき、それぞれの国の法令を考慮に入れた上で、子会社ごとに情報セキュリティ規程を制定しています。また、情報セキュリティハンドブックを社員に配布し、周知徹底を図るなど、教育の取り組みも強化しています。海外における情報セキュリティ監査については、2016年度は17社で実施しました。今後も、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティに関する外部認証

  お客様の重要な情報や個人情報を取り扱う、高いレベルの情報セキュリティ管理を要求される会社では、外部認証を取得しています。2017年4月1日現在、ISMS認証は5部門(3社)が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と富士電機ITセンター(株)、富士電機ITソリューション(株)の3社が取得しています。

プライバシーマーク

プライバシーマーク((一財)日本情報経済社会推進協会)

ISMS認証・プライバシーマーク認定取得会社

ISMS認証取得会社 富士電機(株)(3部門)
富士電機ITソリューション(株)
富士アイティ(株)
プライバシーマーク認定取得会社 富士電機(株)
富士電機ITセンター(株)
富士電機ITソリューション(株)

情報セキュリティ監査の実施

  富士電機では、情報セキュリティレベルの向上を継続して図っていくため、内部監査を実施しています。
  2016年度は、富士電機(株)の全部門と国内子会社27社、および海外の連結子会社13社で監査を実施しました。
  内部監査で指摘された事項については、各部門、各社で是正計画を策定し、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。

情報セキュリティの教育

  富士電機では、定期的に情報セキュリティの教育を実施し、社員一人ひとりの意識と知識の向上に努めています。

■2016年度の主な情報セキュリティ教育

対象範囲 富士電機(株) 富士電機機器制御(株)
講座名 情報セキュリティ教育 情報セキュリティ教育
受講者数 13,291名 899名

  その他国内外の関係会社33社で、それぞれ情報セキュリティ教育を実施しました。

知的財産の侵害防止に対する取り組み

  知的財産活動では、第三者が保有する特許の侵害防止のため、特許監視システムを用いて、日常の監視活動を行っています。
  また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。
  自社の特許については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。また、「模倣品対策」など、知的財産におけるリスク低減に向けた取り組みも進めています。
  2016年度は、中国において現地の知財部門が主体となった、特許調査・出願機能の強化や模倣品対策などに取り組むとともに、自販機事業の拡大に伴い、知的財産のリスク低減に向けた取り組みを強化しました。

事業継続力強化に向けた取り組み

  富士電機では、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定供給の実現を目指し、以下の取り組みを推進しています。

災害に対する取り組み

防火・防災への取り組み

  「防災・行動マニュアル」に基づき、災害対策本部体制の整備、事業所および関係会社における建物・設備などに対する地震対策の徹底、非常用品の備蓄、定期的な訓練などを実施しています。

事業継続の取り組み

  災害発生時の司令塔機能となる本社、生産設備など製品の供給に必要な経営資源を多数保有する工場においては、防火・防災の取り組みに加えて事業継続計画(BCP:BusinessContinuity Plan)を策定しています。
  2016年度も引き続き、BCP策定の対象製品を拡大するとともに災害発生時の対応力強化のため、事業部長などの事業責任者および各拠点の部門責任者に対する地震を想定した大規模災害模擬訓練や国内工場の責任者に対する広報訓練、全従業員に対する安否確認訓練などを実施しました。
  また、内閣官房国土強靭化推進室が2016年に創設した事業継続に積極的に取り組んでいる企業・団体を認証する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得しました。
  引き続き、国内・海外子会社においてBCPの浸透と持続的な改善に取り組み、事業継続力の強化を図っていきます。

事業責任者による大規模災害模擬訓練の様子
 事業責任者による大規模災害模擬訓練の様子

調達リスクの低減

   調達リスクの低減に向けた取り組みとして、

  • ①取引先被災情報収集体制の構築
  • ②重要部品の調達先の複数化
  • ③調達業務代替拠点の確立

  の3点を、調達BCPとして策定しています。
  2016年度も引き続き、重要部品の調達先の複数化、海外拠点を含めた取引先被災情報収集体制の強化を図りました。
  今後は、国内・海外子会社の調達部門まで対象範囲を広げ、グローバル調達BCPを強化していきます。

ITリスクの低減

  災害や事故などの発生時にも、事業や業務の継続に必要な情報システムを必要な時間内に再開・復旧するための取り組みをIT-BCPとして策定しています。
  2016年度は、富士電機および国内関係会社において、災害発生時の情報システム復旧対応力強化のため模擬訓練を実施し、訓練結果を踏まえた保全対策の改善・強化を行いました。
  今後は、海外子会社へも展開していきます。

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