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ニュースリリース

2006年6月9日
富士電機ホールディングス株式会社
富士電機システムズ株式会社

三重ごみ固形燃料(RDF)発電所に関する記者発表について

標題の件、昨日(8日)、下記の内容で記者発表を致しました。

本日は、RDF発電所の運転維持管理受託者として運転状況のご報告を申し上げるとともに、三重県企業庁長殿と面談を致しましたので、その面談の趣旨を報道関係の皆様にお伝え申し上げます。なお、面談では、RDF貯蔵槽火災事故関連の損害負担に関する当社の考え方を企業庁長殿にお伝えしておりますので、その件についても述べさせていただきます。

1.はじめに

 改めまして、平成15年8月に発生したRDF発電所内のRDF貯蔵槽火災の事故により、お亡くなりになられましたお二人、そのご遺族の皆様、負傷された方々、並びにご迷惑をおかけした地域の皆様及び関係各方面に対し、衷心よりお詫び申し上げますとともに、お亡くなりになられたお二人のご冥福をお祈り申し上げます。

2.RDF発電所の運転状況について

 平成16年9月の運転再開以来、施設は概ね順調に運転をしております。企業庁と一体で策定された危機管理マニュアルに従い、企業庁との連携を密にしながら、発電所の安全で安定した運転に努めてまいりました。その間、15回におよぶ安全管理会議技術部会に参画し、学識経験者の指導のもと、施設・運用の改善点の確認・評価を行い、更なる安全性の確保・施設の改善を実施してまいりました。残されている課題としては、2次スーパーヒータの腐食に伴う寿命の問題があります。この件につきましては、安全管理会議技術部会での議論を踏まえ対策を検討し、2年以上の寿命を確保できる目処が立ちました。

 安全面の管理においては、平成17年4月、堆積灰除去作業中にやけど事故が発生致しましたが、作業マニュアルの見直し、設備の自動化などの改善を実施しております。今後も内外の環境変化に対応し適切な安全対策を行ってまいります。

 RDFの品質管理に関しましては、危機管理マニュアルに定められた手順に従い、企業庁が受入検査を実施し、当社がコンテナでの保管管理業務を行い、企業庁と当社の連携によって、安全で安定した焼却・発電の運用に寄与しています。

 また、平成17年3月には、企業庁が三重ごみ固形燃料発電所としてISO9001の拡大認証を取得しましたが、これに合わせ、当社は平成17年8月に運転管理業務事業所としてISO9001拡大認証を取得いたしました。

 当社としては今後も、企業庁、関係各機関と連携し、三重ごみ固形燃料発電所の安全で安定した運転に努めるとともに、発電所運転に関する情報を適切に公開し住民の皆様に安心をお届けすることを使命と考えております。

3.三重県企業庁長殿との面談について

 井藤企業庁長殿との面談では、4月に富士電機ホールディングス株式会社並びに富士電機システムズ株式会社の代表取締役社長の交代人事を発表しておりますが、富士電機システムズ(株)代表取締役社長を退任し、富士電機ホールディングス(株)の代表取締役社長に就任予定の伊藤晴夫がご挨拶をさせていただきました。合わせて、RDF発電所の運転状況の報告をし、今後の当社と企業庁との信頼関係を確認させていただきました。また、平成14年12月並びに平成15年8月に発生しました、RDF貯蔵槽火災事故関連の損害負担に関する当社の考え方をお伝え致しました。

4.RDF貯蔵槽火災事故関連の損害負担に関する当社の考え方について

 三重県と当社は、各々の社会的立場において、施設を安全・安定に運営することとは全く切り離して、平成14年12月および平成15年8月に発生したRDF貯蔵槽火災事故による損害の精算を行う責務を負っています。

 三重県は、本年5月の県議会において、RDF貯蔵槽火災事故により県側に生じた損害の満額を当社側に請求する方針を示しており、6月6日付請求書(請求金額約22億56百万円)を当社側に送付してきております。

 一方、当社も、同事故により当社側に生じた損害(今後の精査により増減がありえますが現時点で把握しているところでは、平成14年12月火災事故関連約370百万円、平成15年8月火災事故関連約27億円)の取り扱いにつき、専門家の意見も踏まえ、慎重に検討してまいりました。

 未だ最終結論に到っておりませんが、平成15年8月火災事故につきましては、平成14年12月火災事故以降の原因究明およびRDF貯蔵槽の安全対策が結果的に見て十分でなかったと深く反省しており、現在調べが進められている津地方検察庁による業務上過失事件の判断も踏まえて当社・企業庁双方の責任割合を勘案し、各々に生じた損害とも、公正・応分な負担を求めていく考えでおります。

 しかしながら、平成14年12月火災事故につきましては、そもそも本施設運開当時の知見・経緯において予見・回避することが困難であった点、RDFの品質に問題があった点、自力消火に成功した結果生じた費用である点等に鑑み、現時点では、契約上RDFの品質管理責任及びRDFの性状に起因するリスクを負う企業庁に損害の負担を求めたいと考えております。なお、このうち当社側に生じた損害(370百万円)につきましては、企業庁が請求を拒否しており、本年6月18日に請求権の消滅時効を迎えるおそれがあることから、それまでに提訴せざるを得ず、公の場で公正な解決を図りたいと考えております。

5.終わりに

 本日、井藤企業庁長殿にお会いし、三重県並びに三重県企業庁と富士電機グループとの信頼関係は揺るぎないものであることを再確認致しました。今後とも、RDF発電所の安全・安定な運転を通じて、双方の信頼関係を維持・発展させ、さらに県民・地域住民の皆様にも信頼いただけるよう努力してまいる所存ですので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

【本件に関する問い合わせ】
富士電ホールディングス株式会社
広報室
TEL(03)5435−7206

以  上




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