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ニュースリリース

2009年5月15日
富士電機ホールディングス株式会社

富士電機グループ内 営業再編について
(2000名規模を富士電機システムズへ集結)

  富士電機ホールディングス株式会社(社長:伊藤晴夫、本社:東京都品川区)傘下の中核事業会社である富士電機システムズ株式会社は、富士電機デバイステクノロジー株式会社の半導体営業部門を統合し、更に、販売子会社である富士電機イー・アイ・シー株式会社、西日本富士電機株式会社、中部富士電機株式会社、九州富士電機株式会社、東北富士電機株式会社の計5社を、平成21年7月1日付で吸収合併することを決定、7社の営業部門を1社に集結することで、お客様に直結したソリューションとサービスを提供していきます。
  また、富士電機システムズ株式会社の販売子会社である富士電機テクニカ株式会社は、平成21年7月1日付で、フランス・シュナイダー社との合弁会社である富士電機機器制御株式会社へ所管を移し、従来以上にお客様に密着したコンポーネントビジネスを展開し、お客様にご満足を提供していきます。

1.狙い
(1) お客様の満足度向上にむけ経営リソース集約
最適営業体制への変革
  お客様とのシングルインターフェイスを実現することにより、お客様とのコミュニケーションを密にし、満足度をより一層高めるために、7社の営業部隊を富士電機システムズ株式会社に結集いたします。
約2000名の大規模な営業部隊で、総力をあげて、お客様別の体制を強化します。
エネルギーと環境分野にさらに注力
   注力分野である「エネルギーと環境」への提案力を高め、コンポーネントからシステム・プラントまでのワンストップ営業を強化し、この注力分野におけるお客様のニーズをいち早くキャッチアップし、お客様の満足を追求していきます。
(2) 商品力を高める
半導体、モータ、制御機器などを組み合わせた複合商品の提供
   これまで、製品、システムを個別最適化してお客様にご提案してきましたが、各製品やシステムをお客様のニーズに擦り合わせながら、複合商品として提供していきます。
(例示)
鉄道車両など社会インフラの駆動電源システム
グリーンエネルギー発電システム
(太陽電池、太陽光PCS、系統連系、スマートグリッド)
グリーンIT電源システム
ソリューション営業の強化
 
700名強のエンジニアリングおよびサービス部門を営業と一体化し、 ソリューション提案を強化します。
工場等の開発人員を最前線へ配置し、お客様へのソリューション活動を強化します。
(3) 合理化によるコスト対応力強化
  お客様へのサービスは、これまでのサービス拠点を維持しながら、さらにきめ細かく対応が出来るように徹底していきますが、統合効果を最大限とするために、シンプルな組織で、スピーディーな対応と、営業部門販管費の削減、営業拠点の集約、物流の改革を通じコスト対応力を強化します。

  以上の狙いを達成させ、業績を回復いたします。
  2009年度を構造改革仕上げの年と位置づけ、2010年度の黒字化を必達目標とするために事業面では、(1)エネルギーと環境分野の事業拡大、(2)器具事業の黒字化を目指し、事業構造改革を進め、適宜その進捗を開示していきます。

2.スキーム
(1) 7社統合スキーム・・・別紙「営業再編スキーム」参照PDFPDF [148KB]
当社の中核事業会社である富士電機システムズ株式会社に富士電機デバイステクノロジー株式会社の半導体営業部門を統合致します。
富士電機システムズ株式会社に当社の販売子会社である、富士電機イー・アイ・シー株式会社・西日本富士電機株式会社・中部富士電機株式会社・九州富士電機株式会社・東北富士電機株式会社の5社を吸収合併致します。
(2) 器具事業の強化スキーム
器具の販売チャネル強化・・・別紙「営業再編スキーム」参照PDFPDF [148KB]
器具を中心としたコンポーネントビジネスについては、富士電機テクニカ株式会社を販売子会社に位置づけ営業活動を強化します。
シュナイダー社との協業強化
    器具事業の黒字化を目指し、シュナイダー社と協業強化チームを編成・設置し、ものつくり、開発設計、技術、営業、物流など従来の延長線上にない、革新的な改革を進めることで合意しています。
(3) 合理化対策
    2010年度の黒字化を必達目標とし、営業部門販管費の削減、営業拠点の集約、 物流の改革を通じコスト対応力を強化に加え、固定費を圧縮します。
 
営業部門 販管費の削減・・・▲75億円
営業拠点の集約・・・90箇所 → 50箇所
物流の改革・・・サプライチェーン改革による製品在庫・倉庫削減

3.売上目標
2009年度 売上目標 約5,100億円(対象セグメント)
(営業人員:約2,000人、営業部門の販管費率:08年度 10.7% → 09年度 9.8%)

4.スケジュール
2009年7月1日付けで下記実施
(1) 富士電機システムズ株式会社へ富士電機デバイステクノロジー株式会社の半導体営業部門統合
(2) 富士電機システムズ株式会社と販売子会社5社の合併
(3) 富士電機テクニカ株式会社の新体制での発足

(参考:海外の販売体制)
国内の新営業体制の構築と同様に、中国・アジア・欧州・米州の4地域において富士電機グループの総合販売会社を発足させています。(2009年4月1日)

【お客様問合せ先】
  富士電機ホールディングス株式会社 事業戦略室 マーケティング担当
  TEL:03-5435-7201


以  上




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