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ニュースリリース

2009年6月29日
富士電機ホールディングス株式会社

本日の新聞報道について

  本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を受けた旨の記事掲載がありました。本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、2005年3月期(平成16年度)から2008年3月期(平成19年度)までの課税年度について、東京国税局から連結グループ全体の税務調査を受けました。

  調査時における主な指摘は、見積原価に関するもので、特定の売上案件の見積原価について、税務上の見積根拠が明確でないという内容です。
  具体的には、プラント案件はPA(プロジェクトアローアンス)を見積りするのが一般的です。一部について将来リスクに備えて繰越しましたが、国税局より税務上の見積根拠が明確でないとみなされました。所得隠しなど、不正な意図により生じたものではありません。

  今回の件について東京国税局より正式に更正通知書を受領していませんが、当社グループとして改善すべき点もあり、厳粛に受け止め、現状では更正を受け入れる予定です。
  さらに、これまで申し上げた事情及び追徴税額の規模に照らして、法令及び社内ルールに基づき対応します。具体的には、プラント見積案件のチェック機能の強化、経理部門による監視強化、および関係者に対する社内処分を実施するとともに、再発防止策に努めていきます。
  なお、2009年3月期の連結および個別決算に追徴税額相当を法人税などに含めて計上しており、2009年度の業績に影響を与えることはありません。

以  上




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