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ニュースリリース

2009年7月2日
富士電機ホールディングス株式会社

東京国税局からの更正通知の受領について

  富士電機ホールディングス株式会社はこのたび、東京国税局より、2005年3月期から2008年3月期までの「連結所得に対する法人税額等 更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」を受領しました。更正された所得金額は約30億円(内重加算税対象約6億円)で、通知書に従い、法人税及び加算税約10億円(内重加算税約0.6億円)を納付する予定です。
  本件に関しましては、誠に遺憾なことであり、東京国税局の通知内容を真摯に、かつ重く受け止め、速やかな是正措置を行うとともに、関係者及び監督者の処分を実施し、再発防止に向けた取り組みに全力をあげます。

1.当社の姿勢と再発防止への取り組み
  本件は、所得隠しなど、不正な意図により生じたものではありませんが、当社グループとして改善すべき点もあり、厳粛に受け止め、更正を受け入れるとともに、今回の経過と追徴税額の規模に照らして、法令及び社内ルールに基づき再発防止に取り組みます。
(1) 社内ルールの新設・徹底
(2) 日常監視の強化
(3) 監査の強化
(4) 社内教育の徹底

2.関係者及び監督者に対する社内処分
社内ルールに基づき、関係者及び監督者の社内処分を実施しました。


以  上




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