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ニュースリリース

2009年9月29日
富士通株式会社
富士電機システムズ株式会社

富士通と富士電機システムズ、環境配慮型データセンターの構築技術を共同開発

  富士通株式会社(本社:東京都港区 代表取締役会長兼社長 間塚 道義、以下、富士通)および富士電機システムズ株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長 白倉 三コ、以下、富士電機システムズ)は、環境配慮型データセンターの構築技術を共同で開発しました。
図1:データセンター省エネ運転マネジメントシステム
図1:データセンター省エネ運転マネジメントシステム
※図をクリックすると拡大します
  データセンターのエネルギー使用状況の見える化技術を活用し、センター内の局所で発生する熱だまりに対応した局所空調システムなどを開発しました。(特許出願済)
  今回開発した技術により、データセンターの消費電力量の過半を占める建屋やマシンルームおよび電源や空調などのITファシリティにおけるCO2の排出量を約40%削減(注1)することを可能にします。
  両社は、今後これらの技術を活かした環境配慮型データセンターの構築ソリューションビジネスを推進していきます。

  富士通では、本技術を、2009年11月に開設予定の「館林システムセンター新棟(以下、新棟)」に適用します。

  本技術は、10月6日(火曜日)から10日(土曜日)に幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」の富士通ブースに出展します。

【開発した技術】
1. データセンター省エネ運転マネジメントシステム(図1)
  データセンターの特別高圧受電設備からサーバラックまでのエネルギーの使用状況や、サーバラックごとの温度・冷気供給量を見える化するとともに、その情報をベースに効率的なエネルギー活用や空調制御を行うシステムを開発しました。また、これらを支える以下の要素技術も共同開発で実現しています。
(1) 環境監視センサーネットワーク
  今回新たに小型省電力の温度・風速センサーを株式会社富士通研究所(注2)で開発するとともに、富士通独自のアドホック通信技術(有線方式) (注3)を採用した環境監視センサーネットワークシステムを開発しました。設計や設定が不要で自律形成されるネットワークにより導入・運用コストを低く抑えつつ、数万点規模の大規模・高密度環境センシングの両立を可能とします。
(2) インテリジェント分電盤
  新開発の電流センサー内蔵分岐ブレーカーと高精度多点型電力収集装置を装備し、各サーバの負荷状況を細かく見える化できる分電盤です。設置スペースはサーバラックなみのコンパクト化を実現しています。
(3) 増設機器に対する最適な配電・配置ガイダンス
  IT機器増設時にどの分電盤のどのブレーカーから配電するか、どのエリアに設置するかについて、電力の三相バランスや空調状況などを自動演算し、最適な配電ルートと配置をガイダンスする機能です。UPS(無停電電源装置)や分電盤、空調機のキャパシティをフル活用することができ、ファシリティ使用効率向上につながります。
(4) ラックマウントタイプのダウントランスボックス
  ラックマウント可能な薄型(2Uサイズ)ダウントランスボックス(容量:2kVA、入力:200V 出力:100V)の開発により、配電効率が向上しました。

図2:局所空調システム
図2:局所空調システム
※写真をクリックすると拡大します
2. 局所空調システム(図2)
  データセンター内の局所で発生する熱だまりの解消策として、今回新たに局所空調システムを開発しました。サーバラック上部の余剰空間を活用した局所空調システムは、富士電機が得意とする冷蔵ショーケースなどの技術を活かし、小型で高効率な冷却を実現しています。IT機器の稼動状況を把握し、最適な運転パターンで全体空調と局所空調を運転制御することで、従来の空調方式に比べ約25%(注4)の省エネルギー運転が可能です。

3. 垂直防音壁面へ太陽光発電を設置
  これまで設置の難しかった垂直防音壁へ太陽光パネルを設置しました。これは、富士電機システムズのフィルム型太陽光パネルの軽さを活かしたもので、新開発の高効率パワーコンディショナーとの組み合わせにより省エネ効果を発揮します。

  新棟では、共同開発の技術成果以外にも、外気を利用した冷却、排熱を利用した共通エリア暖房、熱流体シミュレーションなどさまざまな省エネ施策を適用しています。

  両社は、現在、環境配慮型データセンターを構築するためのソリューションとして、富士通は「グリーン・インフラ・ソリューション(注5)」、富士電機システムズは「グリーンIDC(注6)」を展開しています。今後は、今回開発した技術により、データセンターのITファシリティ全体の消費電力、電力コスト、環境負荷の低減を加速させ、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


【注釈】
(注1) ITファシリティにおけるCO2の排出量を約40%削減:富士通の既存データセンターの2007年ファシリティで同様のコンピュータ能力を運用した場合との比較。
(注2) 株式会社富士通研究所:代表取締役社長 村野和雄、本社 神奈川県川崎市。
(注3) 富士通独自のアドホック通信技術(有線方式) :通信機器同士が自動的にネットワーク網を構築し、バケツリレー式にデータを目標まで伝達する通信方式で、一般的に無線への適用を前提に研究されている技術。今回は、富士通独自アドホック技術の採用により、有線センサーネットワークへの適用に成功。
「大規模ネットワークに対応したアドホック通信技術を開発」(2009年5月11日発表):
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2009/05/11-1.html
(注4) 従来の空調方式に比べ約25%の省エネルギー運転:1000u程度のサーバ室で、床下吹き出し型エアコン方式の場合との比較。
(注5) グリーン・インフラ・ソリューション:全国50拠点を超える富士通グループのデータセンターで実践、蓄積してきた省電力化ノウハウをベースに、富士通一級建築士事務所が、お客様のファシリティを診断・設計・構築・運用支援するサービス。
(注6) グリーンIDC:電力を自在に変換・制御するパワーエレクトロニクス技術を得意としており、この技術を用いた省エネルギー機器や効率的な空調機器、停電などのトラブルからサーバを守る高効率のUPSなどを提供。


【お客様問合せ先】
  富士通株式会社
  アウトソーシング事業本部 プロセス改革統括部
  TEL :03-6424-6256(直通)
  富士電機システムズ株式会社
  営業本部 第四統括部 Gプロジェクト部
  TEL : 03-5435-7011(直通)



以  上




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