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ニュースリリース
富士電機グループの事業体制再編について
2009年9月29日
富士電機ホールディングス株式会社
富士電機ホールディングス株式会社 （社長：伊藤 晴夫、本社：東京都品川区） は、2010年度の黒字化達成を目指し、2009年度を事業構造改革の仕上げの年としていますが、既に本年6月にお知らせの様に、本年10月1日付をもって、中核事業会社である富士電機システムズ株式会社（以下、富士電機システムズ）に、富士電機デバイステクノロジー株式会社の半導体事業及び感光体事業を移管します。
また、本年10月1日付けで、研究開発子会社である富士電機アドバンストテクノロジー株式会社を富士電機ホールディングス株式会社（以下、富士電機ホールディングス）に統合し、先端技術研究所を新たに設置、グループの技術革新を狙い、先端基礎技術の開発を加速させます。
1．事業再編の概要
(1)半導体・感光体分野の富士電機システムズへの事業移管
新しい富士電機システムズは、既に本年7月1日付で販売子会社5社を含めた営業部隊を統合していますが、今回、富士電機デバイステクノロジーの半導体事業及び感光体事業を移管することで、事業ポートフォーリオの変革を加速するとともに、注力市場であるエネルギーと環境分野にフォーカスしたシステム･ソリューションをお客様へお届けします。
特に、この注力市場においては、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの新エネルギー分野、また鉄道などの社会インフラ向け市場でシナジーを活かした事業展開を行っていくとともに、電力消費量を削減し、環境負荷低減を実現する「グリーンIDC」や、次世代電力網「スマートグリッド」といった今後の需要拡大が見込まれるグリーン市場での事業拡大を進め、社会に貢献していきます。
また、グループの製品技術開発組織を統合し、コア技術の一つであるパワーエレクトロニクス技術の開発とパワー半導体の開発を素子からアプリケーションまで一体化して進め、事業利益の最大化を狙い、お客様のニーズを擦り合わせながら、複合商品としてご提供していきます。
(2)パワー半導体生産体制を再々構築
ハイブリッド車（HV）などの環境対応車の市場が急拡大していることに加え、自動車メーカー各社による電気自動車（EV）の発売計画が発表になるなど、パワー半導体にとって、自動車分野の重要性がこれまで以上に増してきました。
こうした環境変化を受け、パワー半導体事業については、電源と産業を基盤分野と位置付ける一方、市場の拡大が見込まれる自動車分野（HV/EV分野、カーエレクトロニクス分野など）と新エネルギー分野を注力分野と位置づけ、グローバル最適地生産体制の再々構築に取り組みます。
具体的には、電源、産業分野向けの生産体制は、原価低減、為替リスクに対応するため、強力に海外生産を加速する一方、自動車分野や新エネルギー分野向けの生産体制は、国内2拠点の閉鎖方針を改め、現状の国内4拠点（松本工場、株式会社飯山富士、株式会社大町富士、株式会社北陸富士）の再々構築を図ることとします。
【生産体制の再々構築 概要】
1.電源、産業向けは、当初計画通り海外生産を加速し、原価低減、為替リスクに対応
2.自動車分野向けは、国内複数拠点によりリスク分散、お客様の高品質要求に対応
3.松本工場は、前工程マザー工場として、また、株式会社大町富士は、後工程マザー工場に変革し、飛躍的な生産性向上を実現するとともに、
次世代品の早期立ち上げを担う。株式会社飯山富士、株式会社北陸富士は、自動車分野向けの工場としてお客様の高品質要求に対応。
(3)先端技術研究所を設置し、ポートフォーリオ変革のための先行研究を強化
富士電機ホールディングスに統合される研究開発部門は、富士電機ホールディングスに新たに設置する先端技術研究所にその機能を集約し、グループポートフォリオの変革を実現するための技術研究と技術革新に取り組みます。
先端技術研究所には、エネルギー・環境研究センター、デバイス技術研究センター、基礎技術研究センター、生産技術研究センターを設置し、次世代太陽電池、次世代パワー半導体（SiC、GaN）などの先端技術のマーケティングや先端研究を強化し、お客様にご満足いただける製品・システムの開発を加速します。
2．スケジュール
2009年10月1日付けで下記実施
(1)富士電機システムズ株式会社に富士電機デバイステクノロジー株式会社の半導体事業、感光体事業を移管
(2)富士電機アドバンストテクノロジー株式会社を富士電機ホールディングス株式会社に統合し、富士電機アドバンストテクノロジー株式会社を解散
以上