ニュースリリース

電源事業分野における事業統合の最終合意に関するお知らせ

2009年10月30日
富士電機ホールディングス株式会社

　富士電機ホールディングス株式会社（東京都品川区、代表取締役社長　伊藤　晴夫、以下「FHC」）は、2009年3月26日付「電源事業分野における事業統合について」において、FHCの100％子会社である富士電機システムズ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 白倉 三德、以下「FES」）及びTDK株式会社（東京都中央区、代表取締役　上釜　健宏、以下「TDK」）の子会社であるTDKラムダ株式会社（東京都品川区、代表取締役　鈴木　武夫、以下「TLJ」）がそれぞれ有する無停電電源装置事業（以下「UPS事業」）とFESの100％子会社である富士電機ハイテック株式会社（東京都港区、代表取締役社長　新井　信治、以下「FH」）が有する内部電源（主にカスタム電源）事業を2009年10月1日付で統合することに向けて協議を行うことを発表し、その後、2009年8月27日付「電源事業分野における事業統合の日程変更に関するお知らせ」において、統合スキームを含む諸条件についての更なる検討、協議のため統合予定日を変更することを発表しました。
　本日開催のFES、TLJの取締役会において、2010年1月1日を効力発生日とする吸収分割（以下「本会社分割」）により、TLJのUPS事業をFESに承継する旨の最終契約を締結することを決議し、最終契約を締結しました。また、本日開催のFES、FHの取締役会において、2010年1月1日を効力発生日として、FESがその100%子会社であるFHを吸収合併（以下「本合併」）する旨の決議をし、合併契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

1．事業統合の目的

　当初はFHを母体にした特徴ある電源専業メーカを目指していましたが、経営資源の効率化、今後の開発のスピードアップ、コストダウン、更には電源を中心とした電源ソリューション事業への展開の加速化には、FES本体に集結したほうがより実効性が高いとの判断から、また今後、コアとなる事業については機能分離会社を設けずに本体へ吸収するとの方針から、当初のスキームを変更することに致しました。

(1)競合会社を凌駕する国内No.1シェアを目指す

　今回の事業統合により両社のシナジー効果を最大限発揮し、UPSの中大容量分野（10kVA以上）で競合会社を凌駕する国内No.1のシェアを目指します。

(2)得意技術のシナジー効果による開発のスピードアップ

　小中容量UPSを得意とするTLJと大容量UPSを得意とするFESは、両社の持つソフトウェア技術やハードウェア技術を融合し、効率的な開発を促進していきます。

(3)コスト競争力の強化

　物量シナジー効果及び双方の調達リソースのベストミックスによるコストダウンの推進に取り組みます。また、TLJの持つ海外生産拠点を活用することにより海外での生産比率を高め、一層のコスト競争力強化を図っていきます。

2．今後の事業展開

(1)目標事業規模

　現在、FES、FH及びTLJ3社の対象事業の売上規模は約300億円ですが、今回の統合により、3年後には約500億円の事業規模を目指します。

(2)エネルギー、環境分野への注力

　今後とも成長が期待されるグリーンIT向けにはCO₂削減に貢献する高効率UPSを投入し、 UPSのみでなく富士電機グループの持つ省エネルギーシステムも含めたソリューション展開をしていきます。
　また、UPS技術を応用し太陽光発電や風力発電に必要となるエネルギー変換装置（パワーコンディショナー）とエネルギーを最適利用させる蓄電デバイスの充放電装置等を組み合わせた新エネルギーシステムの提供により、新分野への展開を強化していきます。

(3)次世代製品の開発強化、幅広いメニューの提供

　当社グループ会社で推進している次世代パワー半導体を搭載した超高効率で省エネに貢献する製品開発について、今後、双方の持つ技術を有効活用し、開発を強化していきます。
　また、今後、情報通信機器の直流給電化及び小型UPSと内部電源（主にカスタム電源）の技術面での融合などを視野に入れた開発を加速させ、電源分野での幅広いメニューにより事業を推進してまいります。
　今回の事業統合を契機に、電子デバイスやパワーエレクトロニクス技術での一層の関係強化を期待しています。

3．事業統合の概要

(1)統合方式

　吸収分割によりTLJのUPS事業をFESが承継会社となり統合します。また、吸収合併によりFHをFESが承継会社となり統合します。

(2)統合の日程

【お客様問合せ先】

　富士電機システムズ株式会社 営業本部 営業企画室
　TEL：03-5435-7020
　富士電機ハイテック株式会社 業務部
　TEL：03-3438-0411

以上

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