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ニュースリリース

2010年3月25日
富士電機ホールディングス株式会社

富士電機グループ・IT部門および共通サービス会社の再編について
―グループ全体最適を目指したIT組織の構築―

  富士電機ホールディングス株式会社(社長:伊藤晴夫、本社:東京都品川区、以下FHC)は、本年4月1日付けをもって、当社の子会社である富士電機情報サービス株式会社(以下、FIS)、富士ライフ株式会社(以下、FL)および富士ブレイントラスト株式会社(以下、FBT)の3社を再編し、以下の2社に集約いたします。
  現在、富士電機グループのIT部門は、FISのSI事業部門と、各事業会社の本社や工場にあるIT部門とに分散されておりますが、それらを統合し、新IT会社を設立します。
  また一方、FLがもつ不動産・保険・旅行事業、FISがもつオフィス事業(印刷・複写、ドキュメント管理)、FBTがもつ人材育成を統合し、新共通サービス会社を設立します。
  今回の再編・統合により、富士電機グループの全体最適を目指し、IT戦略立案、実行と共通サービス品質向上と合理化を図ってまいります。

1.狙い
(1) 新IT会社の設立:
    富士電機グループのIT組織は、各社IT部門が自ら企画する個別最適を前提にした連邦型組織であり、統一したIT戦略の欠如や、業務領域ごとにシステムが複数存在する等の課題がありました。これらの課題解決およびグループITの更なる強化のために、FISのSI事業部門と各事業会社のIT部門を統合させ、新IT会社を設立させるものです。
  開発、製造、販売に渡るサプライチェーン全体のIT化を、事業領域ごとの個別最適からグループ全体最適のIT戦略へと転換するとともにIT経営資源を集中し、投資効率を向上させ、グループ経営を支えます。
(2) 共通サービス会社統合(新共通サービス会社の設立):
    グループ共通のサービス会社として、品質・コストの両面でのサービスの向上に加えて、運営の効率化と合理化を推進していきます。

2.再編の方法(期日:2010年4月1日)
(1) 現行のFISのオフィスサービス部門を新共通サービス会社へ移管し、移管後のFISに中核事業会社のIT部門を統合
(2) FLを存続会社とする新共通サービス会社を設立し、FISからオフィスサービス部門を分割・吸収するとともにFBTを吸収合併(FBTのビジネスサポート事業部門はグループ各社へ移管)

3.新IT会社の概要
(1) 社名 富士電機ITセンター株式会社
(英名:FUJI ELECTRIC IT CENTER CO.LTD.)
(2) 資本金 4.1億円
(3) 出資比率 FHC100%
(4) 事業内容 コンピュータ・ネットワーク関連ソフトウェアの開発、コンピュータ・ネットワーク処理の受託、情報提供サービス等、コンピュータ利用に関する教育およびコンサルティング
(5) 従業員 343人(2010年4月予定)
(6) 売上高 74億円(2009年度見込み)
(7) 営業拠点 国内10拠点(2010年4月予定)

4.新共通サービス会社の概要
(1) 社名 富士オフィス&ライフサービス株式会社
(英名:FUJI OFFICE&LIFE SERVICE CO.LTD.)
(2) 資本金 7.9億円
(3) 出資比率 FHC100%
(4) 事業内容 印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材育成、など
(5) 従業員 545人(2010年4月予定)
(6) 売上高 183億円(2009年度見込み)
(7) 営業拠点 国内17拠点(2010年4月予定)


以  上




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