ニュースリリース

『行政クラウド・モール』サービスの立ち上げについて ～自治体向け専門ITベンダー6社が参加～

2010年10月26日
富士電機ホールディングス株式会社

　富士電機ホールディングス株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）傘下の中核事業会社である富士電機システムズ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：白倉三德）は、自治体向け業務アプリケーションベンダー6社と組み、地方自治体向けに行政業務サービスを提供する『行政クラウド・モール』サービスを2011年4月1日より開始します。

　従来、自治体における行政情報システムは、独自の仕様に加え、独自のシステム運用がなされているため、非効率であるとの指摘がなされていました。
　このような問題に対し、『行政クラウド・モール』は、業務パッケージを自治体の視点で選択するため、自治体でのシステム構築は不要となり、最適かつ効率的なシステムの運用を可能にします。
　また、各業務アプリケーションソフトは、当社が提供する共通のクラウド基盤上で管理されるため、連携して運用することができます。
　『行政クラウド・モール』は、業務アプリケーションベンダーが、その凝縮されたノウハウを持ち寄り、効率的・効果的な行政情報システムの構築を支援します。

　当社は、総務省が推進している、自治体における情報システムの効率的かつ効果的な運用を目的とした「自治体クラウド開発実証事業」の検証実験に参加しており、自治体クラウドの実現に協力しています。

1．サービス内容

(1)住記関連 (2)税関連 (3)福祉関連 (4)選挙投票関連 (5)文書管理 (6)財務会計 (7)人事給与 (8)総務事務

2．参加企業

《事務局》

3．サービス開始時期

2011年4月1日

4．販売目標

2013年　500自治体

【お客様問合せ先】

富士電機システムズ株式会社　環境ソリューション本部　社会ソリューション事業部
ファシリティソリューション統括部　行政情報ソリューション部
TEL：（03）5435-7090

以上

ページ
TOPへ