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富士電機機器制御株式会社

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安全保障輸出管理

会社案内

輸出管理の内容

我が国では国際的な平和や安全を維持するために、外国為替および外国貿易法/輸出貿易管理令(輸出令)により、下表のような規制貨物を規制対象とされる地域に輸出する場合には、経済産業大臣の輸出許可が必要となっています。

規制体系規制貨物規制対象 地域
リスト規制

輸出貿易管理令別表第1の1項から15項までに定められた貨物

A 武器及びその部分品(別表第1の1項)

B 大量破壊兵器等の関連資機材(別表第1の2項〜4項)

  • 核兵器関連
  • 化学・生物兵器関連
  • 大量破壊兵器の運搬システムとなるミサイル関連

C 通常兵器関連汎用品(別表第1の5項〜15項)
  先端材料、材料加工、エレクトロニクス、電子計算機、通信関連、センサー・レーザー、航法関連、海洋関連、推進装置 等

全地域
キャッチオール規制

対象貨物は、輸出令別表第1の16項に定めるもので、大量破壊兵器等関連の規制対象貨物、関税定率法の別表に該当する貨物(輸出令別表第1の1〜15項に掲げるものを除く)。

規制の要件

  • (1) 大量破壊兵器などの開発等に用いられる恐れがあるとして経済産業省から通知を受けた場合(インフォーム要件)
  • (2) 輸出貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられることを知った場合(用途要件)
  • (3) 輸出貨物の最終需要者が大量破壊兵器等の開発等を行う/行った場合(需要者要件)

に該当する場合、輸出許可申請をしなければなりません((2)と(3)を合わせて客観要件といいます)

ホワイト国を除く全地域。
懸念3ヶ国

イラク、イラン、北朝鮮の3ケ国に対しては更に厳格な規制を要求されている。(輸出令別表4)

注: 貨物だけでなく役務(技術)についても上記と同様の規制があります。

  1. 根拠条文 外為法 第48条第1項・・・特定の地域に特定の貨物を輸出しようとするときは経済産業大臣の許可が必要である。
  2. 罰則及び行政制裁 上記法規制に違反した場合は相応の懲役、罰金及び輸出又は技術提供を禁ずる行政制裁が課せられる。
  3. 経済産業省の安全保障貿易管理ホームページ別ウィンドウにて開きます

輸出貿易管理令への該当品について

  1. リスト規制(別表の1項〜15項):弊社の自主判定により弊社の商品で、1項から15項に「該当」する商品はございません。 本カタログに記載した商品をお客様が輸出される場合、経済産業省への輸出許可申請は不要です。 (ただし懸念3ヵ国向けは条件が厳しいので注意)
    通関時に税関に提出する非該当証明書がご入用の場合は、お買い求めの販売代理店経由にて弊社営業部門にその旨お伝えください。 輸出に関する事項をいくつかお伺いし、安全保障輸出管理上、問題のない取引と判断できましたら、当社所定の該非判定見解書を発行いたします。取引内容によっては、詳細を判断するまでに、一週間程度お時間をいただく場合がございます。

  2. お客様が、弊社の商品を他の装置に組込み輸出される場合は、その装置での該非判定を行ってください。
    • 本ページの記載事項は、2017年6月1日現在のものです。
    • 法令の改正等により内容が変動いたしますので、詳細については都度弊社までご相談ください。

  3. キャッチオール規制(別表1の16項):
    弊社の商品はすべて別表1の16項に「該当」します。
    ただし、キャッチオール規制「輸出貨物のエンドユース/エンドユーザ」により輸出許可が必要か否かを判断することは弊社ではできませんので、お客様(輸出者)でご判断の上、キャッチオール規制にご対応ください。

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