電力監視システム

電力監視は『見える化』からはじめよう！

省エネをはじめるには、何はさておき、まず『見える化』
当社では、F-MPCシリーズ電力監視システムと、PowerLogic（パワーロジック）シリーズ電力品質監視システムの2本立てで、お客様のニーズにお応えします！

• 「見える化」を実現
• 富士電機の電力監視システム
• 改正省エネ法について

すべてのステップにおいて「見える化」を実現します。

「見える化」とは？

目には見えない設備内の電力消費の“状態”や“変化”を数値化、グラフ化し、あらゆる面から把握することで、今まで気付かなかった電力使用のムダ、ムラがいつ・どこで発生し、どのような状態であるかを把握することです。

導入メリット

1. 改正省エネ法への対応
2. 社員の情報共有による省エネ活動推進力アップ・モティベーション向上
3. 設備の稼働率、効率把握による設備改善の動機付け
4. エネルギー削減効果の確認、報告書の裏づけデータとして
5. 計測データの収集をリモート化し、効率的なデータ収集

「見える化」と、その1歩先を行く富士電機の電力監視システム

省エネ活動としての「電力監視」はもちろんのこと、波形解析、電力品質規格に準拠した計測による一歩進んだ「電力品質監視」まで行う幅広い 製品群とソリューションを提供します。

2010年4月、省エネ法が改正されました。

改正省エネ法が2010年4月から施行されました。

主な改正点

・指定基準

従来の工場・事業場単位から、企業単位でのエネルギー管理に規制体系が変りました。企業全体での年間エネルギー使用量が1,500kl（原油換算）以上であれば“特定事業者”・“特定連鎖化事業者”の指定を受けます。

・報告書等の提出単位

中長期計画書と定期報告書（エネルギー原単位での計画と報告）の提出が企業単位での提出に変りました。

・エネルギー管理統括者等の創設

エネルギー管理統括者（役員クラス）とエネルギー管理企画推進者を選任し企業全体としてエネルギー管理体制を推進することが義務付けられました。

指定基準改正のイメージ

※詳しくは経済産業省資源エネルギー庁ホームページhttp://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htmをご参照ください。

なお、特定事業者・特定連鎖化事業者に対しては、新たに省エネ法に基づくエネルギー管理が義務付けられることになります。
a．判断基準の遵守：管理標準の設定、省エネ措置の実施等
b．事業者の目標：中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減
c．行政によるチェック：指導助言、報告徴収、立入検査、合理化計画の作成指示
（指示に従わない場合公表、命令）等