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介護保険のご案内

介護保険制度とは
介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されれおり、その運営主体(保険者)は、市町村です。
サービスが受けられる方
65歳以上の方(第1号被保険者) 40歳から64歳までの方(第2被保険者)
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時の介護まで は必要ないが身支など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合にサー ビスが受けられます。 医療保険に加入されている方で、特定疾患(下記参照)により要支援や要介護状態にな った場合にサービスが受けられます。

○特定疾病とは
筋委縮性側索硬化症(ALS)
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
脳血管疾患
パーキンソン病関連疾患
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
末期がん
介護保険制度の概念図
65歳以上(第1号被保険者) 40歳から64歳未満(第2被保険者)
●全員に被保険者証が交付されます
●介護や支援が必要と認定された場合にサービスを利用できます(原因は問われません)
●保険料は年金から天引き等で徴収されます

●要介護認定を受けた方に、被保険者証が交付されます(認定を受ける機会がない人には交付されません)
●老化が原因とされる病気(特定疾病)により、介護や支援が必要とされた場合にサービスを利用できます
●保険料は医療保険の保険料と一括して徴収されます

利用料支払い
一部負担
(一割相当)支払い

介護予防
プログラムを提供
(地域支援事業)
サービスを提供
(介護給付・予防給付)

介護が必要かを
調査して認定
被保険者証を交付

介護が必要な
時に申請
保険料を納付





サービス事業者

保険給付相当額
(サービス料の9割支払い)

地域支援事業の
サービス費支払い



市町村(保険者)

介護保険制度のあらまし

申請は本人や家族の他、近くの居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)及び介護保険施設にも依頼できます。※40~64歳(第2被保険者)の老化に伴う特定疾病も含みます。

利用者(被保険者)
申請
市町村
医師の意見書
訪問調査
(訪問調査の際に
調査票に記入した事項
コンピューターによる判定)

介護認定審査会による審査判定

審査会の委員は保健・医療・福祉に関する
専門家5人程度で構成されます。
認定結果に不服がある場合は
都道府県(介護保険審査会)に申し立てができます。
要介護認定は、原則として6ヶ月ごとに見直されます。
要介護・要支援認定
非該当

認定      

認定

自立 要支援1~2     要介護1~5

自立・要支援1~2の場合
地域包括支援センターによる介護予防サービス計画の作成
要介護1~5の場合
居宅介護支援事業者による介護予防サービス計画の作成(ケアプラン作成事業者)
地域支援事業の介護予防事業
通所型介護予防事業
●通所による運動器の機能向上
●栄養改善
●口腔機能の向上など

訪問型介護予防事業
●閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある方を対象に保健師等が居宅を訪問し、必要な相談・指導等を実施。

※「地域支援事業」では、上記の他、すべての高齢者を対象に、介護予防についての講演会や窓口でのPR、ボランティアの育成などを実施します。
新予防給付
「介護給付」の在宅サービス
●訪問介護●訪問入浴介護●訪問看護●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●通所介護●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●療養介護●特定施設入居者生活介護●福祉用具貸与●特定福祉用具販売●住宅改修

地域密着型サービスの一部
●認知症対応型通所介護
●小規模多機能型居宅介護
●認知症対応型共同生活介護

生活機能の維持・工場の観点から、利用者の状況に応じた介護予防サービスが提供されます。(認知症対応型共同生活介護は要介護2の方のみ対象)

※運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上など、介護予防に効果的なサービスを通所系サービスに導入します。
介護給付
在宅サービス
●訪問介護●訪問入浴介護●訪問看護●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●通所介護●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●療養介護●特定施設入居者生活介護●福祉用具貸与●特定福祉用具販売●住宅改修

施設サービス
●介護老人福祉施設●介護老人保健施設●介護療養型医療施設

地域密着型サービス
【在宅系】
●夜間対応型訪問介護●認知症対応型通所介護●小規模多機能型居宅介護●認知症対応型共同生活介護●地域密着型特定施設入居者生活介護
【施設系】
●地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
介護保険対象となる福祉用具(13品目)
提供される福祉用具は利用者の状態の変化に対応できるようレンタルが基本となっています。ただし、使い回しがふさわしくなもの(トイレなど)や使うことによって形が変わるもの(消耗品)は購入対象になっています。その内訳は以下の通りです。

車椅子
自走用・介助用・電動車いす
(要介護2~5)
床ずれ防止用具

エアマットレス・ウレタン等の体圧分散マットレス
(要介護2~5)
歩行器

歩行の支えとしてフレームが左右・前にあるもの
(要支援・要介護1)
(要介護2~5)

車椅子付属品
クッション・電動補助装置・テーブル・ブレーキ
(要介護2~5)
体位変換器
体の下に挿入し動力によって体位を変換することができるもの
(要介護2~5)
歩行補助杖

松葉杖・多点杖・ロフストランドクラッチ
(要支援・要介護1)
(要介護2~5)

特殊寝台
背上げか高さ調節のできるもの
(要介護2~5)
手すり
工事を伴わないもの
(要支援・要介護1)
(要介護2~5)
認知症老人徘徊感知機器
ある地点を通過した時や離床時に通報する装置
(要介護2~5)

特殊新台付属品
手すり・マットレス・サイドテーブル・テーブルなど
(要介護2~5)
スロープ
工事を伴わないもの
(要支援・要介護1)
(要介護2~5)
移動リフト

人を持ち上げ移動させるもの
(要介護2~5)

自動排泄処理装置
尿または便が自動的に吸引されるもの
(要介護4~5)
※便も吸引できるもの
購入の対象となる特定福祉用具
腰掛便座

和式トイレに置くもの・補高便座・ポータブルトイレなど
入浴補助用具

入浴用いす・手すり・すのこ・移乗台・介助ベルト
移動用リフトのつり具部分

リフトに取り付けるつり具

自動排泄処理装置の交換可能部品

自動排泄処理装置の尿や便の経路となる部品部分
簡易浴槽

工事を伴わないもの移動浴槽
住宅改修工事について
介護保険の認定を受けている方は、下記の住宅改修が20万円を上限として1割の自己負担
工事できます。

*必ず施工前の事前申請が必要です。
*住宅改修費の給付は原則1回のみですが、転居や、身体状況が大きく変化した場合等は再度給付されます。
*住宅改修工事の利用方法は市区町村により異なる場合があります。
*詳しくは行政介護保険窓口、地域包括支援センター、又はケアマネジャーにお問い合わせください。

事前申請に必要な書類

介護保険で適用となる住宅改修

1.住宅改修費支給申請書
2.内訳書、領収書
3.理由書
4.改修前、改修後の日付入り写真
5.承諾書
(住宅所有者が被保険者本人以外にいる場合)
6.その他
(介護保険証、本人名義の預金通帳等)

1.手すりの取り付け
2.床段差の解消
3.床材の変更
4.引き戸等への扉の取替
5.洋式便座などへの便座の取替
6.その他
(1~5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修)

 

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