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ホーム > 製品情報 > 電子行政サービス > e-自治体 文書管理システム

電子自治体の共通基盤を提供。複数自治体による共同利用(共同アウトソーシング)にも対応します。

富士電機の電子行政サービス

文書管理システム

行政文書業務に柔軟に対応

「e-自治体 文書管理システム」は行政における文書業務に柔軟に対応したパッケージです。行政文書の収受から起案、決裁、施行、保存、廃棄まで文書のライフサイクル全般をサポートします。電子文書については、これまでの紙文書業務と同様の流れで文書業務を行うことができ、紙文書・電子文書の共存、一元管理を可能にします。これにより、スムーズで無理のないシステム導入と業務効率化を実現することができます。

電子自治体の共通基盤を構築

 文書管理システムの導入により、電子自治体の共通基盤を構築することができます。
「決裁基盤」はこれまで紙、印鑑でおこなってきた決裁業務を電子的に行い、各システムで共通の決裁システムを実現します。また、「保存基盤」は様々なシステムの共通基盤として、 庁内における行政文書の原本性確保を実現します。
これらの電子自治体基盤は他システム(フロントオフィス、バックオフィス)と柔軟に連携し、電子自治体を構成する重要な位置付けとなります。
■電子自治体システムの共通決裁基盤
電子自治体システムの共通決裁基盤

複数自治体による共同利用に対応

「e-自治体 文書管理システム」は複数自治体の共同利用対応しています。
共同利用は導入時のコスト面や人材面などの課題を解消し、システム導入を飛躍的に推し進める導入方法として大きな注目を集めています。

電子申請システムや電子調達システムなどのフロントオフィスシステムで広く取り入れられている共同利用ですが、富士電機では実現が難しいと言われていた内部事務システムである「文書管理システム」においても共同利用を実現することが可能です。

各自治体間の文書業務における仕様の違いを吸収する「標準仕様」、文書保存から電子決裁の実現まで各自治体がそれぞれのペースで機能を追加することが可能な「段階導入」などの共同利用ソリューションにより複数自治体による 共同利用型の文書管理システム を実現します。

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