富士電機

夢かかげ、かなえ、はなて。Recruiting Information 2017

ダイバーシティへの取り組み

一人ひとりの多様性を受け入れ、社員の力を最大限発揮できる会社に

富士電機は、経営方針に、「多用な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、多様な人材を採用・登用し、従業員一人ひとりの特性と長所を活かす企業経営をめざしています。

ダイバーシティ推進の取り組み

人材活性化施策のひとつとして、社長直轄の女性活躍推進活動を2006年2月よりスタートし、2010年10月からは、世界の富士電機を目指し、ダイバーシティ推進活動と発展的に名称を変え、多様性を大切にして活かす企業風土づくりに取り組んでいます。
キャッチフレーズは、「わたしらしく、あなたらしく・・・」社員一人一人が尊重され、自分らしく、活き活き働ける会社の実現を目指しています。
今まで特に力を入れてきた女性社員の活躍推進に関しては、女性社員の能力開発や就業上の機会均等などのキャリア開発支援と、仕事と家庭の両立支援に取り組んできました。その結果、女性管理職や女性リーダーの増加や、出産・育児による退職者の減少など、活動の成果が着実に形となって表れてきています。今後も、さらに女性の能力を引き出し、活躍の場を広げ、キャリアを形成していくための支援に取り組んでいきます。

富士電機株式会社
ダイバーシティ推進課長
大塚 裕美子

活動紹介

以下の3つの柱で活動をしています。

1.「意欲ある女性社員のキャリアアップをサポート」教育施策

女性社員のキャリアアップ研修や、育児休職中のスキルアップ講座、育児休職からの復職者研修、「女性の活躍」に対する管理職の意識改革研修などを実施しています。挑戦する気持ちがあれば、男女問わず平等に成長の機会が与えられる環境作りに取り組んでいます 。

2.「もっと使いやすい制度に」制度・環境施策

法定以上の育児・介護休職制度や就業時間短縮制度の拡充などを行っています。富士電機は一人でも多くの社員に長く働き続けて欲しいと考えています。そのために、社員からの意見や提案をもとに、より使いやすい制度や、制度を利用しやすい環境作りを、継続的に検討しています 。

3.「活動の主役は社員全員」調査・啓発施策

ダイバーシティ推進活動を富士電機全体の活動として盛り上げ、一人一人の意識改革につなげるため、社内報での活動紹介、社内で活躍する社員の紹介や、イベントの開催などを行っています。

多様な人材が活躍する会社に

現在は、女性の活躍を切り口とした活動を中心に行ってきていますが、本来の目標は、国籍、性別にこだわることなく、多様な価値観をもつ人材が、それぞれを認め合い、活き活きと働ける会社にすることです。

これからも、女性のみならず、外国籍やハンディキャップを持つ方々、あるいは考え方・ライフスタイルなど、さまざまなバックグラウンドを持つ人材を積極的に受け入れ、そして大切に活かして、強いチーム力を発揮できる企業をめざしてチャレンジしていきます。

女性社員のシスター制度

先輩の女性社員が後輩の女性社員の相談相手となりキャリア形成や育児との両立を支援するシスター制度(メンター制度)を実施しています。

女性社員のキャリアアップ研修

活躍する先輩女性社員との面談を通じてキャリア形成や家庭との両立の悩み解消を支援するシスター制度や、ロールモデル講演会などを実施しています。

障がい者雇用の推進

障害の有無に関わらず、能力と適正に応じた職に就いて自立した生活を送ることが大切。特例子会社・富士電機フロンティア㈱を中心に、障がい者の雇用促進に注力しています。

男性育児参画の推進

小学生以下の子供を持つ男性社員を対象に、男性が育児に参画する重要性や仕事に与える良い影響について講演会を実施しています。

仕事と家庭の両立支援

富士電機では、制度を充実させることだけではなく、従業員がきちんと利用できる環境を整備することが大切だと考えています。これら制度の周知徹底と、取得しやすい環境づくりに継続的に取り組んでいます。

  1. 配偶者が出産する際、男性社員は5日間の休暇(有給)を取ることができます。男性も積極的に育児参加ができるよう応援しています。
  2. 休職期間中の休職者と会社とのコミュニケーションツールとして、wiwiw(ウィウィ)を導入しました。これにより、会社情報の提供や、会社・上司とのメールコミュニケーション、e-ラーニングによる自己啓発等を可能として、安心して復職できる体制づくりを強化しています。
  3. 子どもが小学校6年生の3月末日まで一日あたり最大1時間45分の就業時間短縮制度を取得できます。(最低労働時間は6時間)
  4. 配偶者や子どもの疾病、負傷等による看護を目的に、年間10日まで看護休暇を取得できます。
  5. 介護休職は、対象家族一人につき、最長36ヶ月取得できます。また、分割取得も可能です。
  6. 介護のために、36ヶ月の範囲で就業時間の短縮制度が取得できます。

2015年度 制度利用者数

  • ・育児休職取得者・・・・・105名
  • ・配偶者出産休暇取得者・・168名
  • ・就業時間短縮制度利用・・211名