《ご利用にあたって》

■目次

１．当ウェブサイトのご利用制限
２．著作権
３．当社への情報のご提供
４．免責条項
５．リンクについて
６．お問い合わせへの対応
７．日本国以外でのご利用と準拠法

当社は、本利用規約に従い、お客様に対し、当ウェブサイトおよびそこに掲載される情報にアクセスし、PC等の情報端末に表示するなどの方法で閲覧する権利を許諾します。但し、お客様のかかる権利は、非独占的かつ譲渡不能なものとします。お客様は、方法の如何にかかわらず、当ウェブサイトの運営の妨害を図らないことに同意するものとします。お客様が本利用規約に違反された場合には、当社はお客様に許諾した上記権利を取り消します。この場合、お客様は、当ウェブサイトから取得した情報を直ちに廃棄するものとします。

当社は、特段の断りがない限り、当ウェブサイトに掲載される文書をはじめとする全ての内容に関する著作権を有します。それらの内容を当社に無断で複製、改変、転載する等の行為は、著作権法により禁じられておりますので、予めご注意下さい。当社は著作権、特許権、商標権その他の知的財産権に基づく如何なる権利もお客様に許諾するものではありません。

尚、個々の文書において個別に利用条件が示されている場合には、当該条件が優先されます。

当社は、お客様またはその代理人が、当ウェブサイトを通じて機密情報等をご提供いただくことをご遠慮頂いております。お客様は、お客様が当ウェブサイトを通じて当社にご提供された如何なる情報についても、機密情報と見なさず取り扱われることに同意されたものとします。当社は、お客様またはその代理人が、当ウェブサイトを通じて当社にご提供された如何なる情報についても、それらの利用に対して無制限かつ取り消し不能で使用料の支払いを要しない権利が当社に許諾されたものと見なしますので、予めご了承下さい。ただし、お客様の個人情報については、別途提示する個人情報保護方針に基づくお取り扱いをいたします。

また、以下の項目に該当する内容の書き込み等は、ご遠慮頂きますようお願いします。このような書き込み等は当社の判断により削除することがありますので、予めご了承下さい。

当社は、当ウェブサイトに掲載する情報の品質について、細心の注意を払っております。しかし、それらの情報の正確性、信頼性、適時性、有用性、お客様の利用目的への適合性等および当ウェブサイト自体の安全性、機能性等については、如何なる保証をするものではありません。当ウェブサイトの特定のサービスに関する利用規約で別途の定めがない限り、当社は当ウェブサイトのご利用に関して生じる如何なる損害についても、一切責任を負わないこととさせて頂きます。

また、当社は、予告なしに当ウェブサイト上の情報の変更もしくは提供の終了または当ウェブサイトの運営自体の中断もしくは停止をさせて頂くこともありますので、予めご了承下さい。当社は、これらによって生じる如何なる損害についても、一切責任を負わないこととさせて頂きます。

当社は、お客様が当ウェブサイトからのリンクを通じてアクセスできる第三者のウェブサイト（以下、リンクサイトと言います）またはその内容をご利用になったことにより如何なる損害を被られたとしても、一切責任を負わないこととさせて頂きます。また、リンクサイトをご利用になる場合は、それぞれのリンクサイトに掲載されている利用条件に従ってご利用されるようお願いします。

また、当ウェブサイト上のリンクサイトへのリンクの存在は、当社における同サイトの利用や、リンクサイトを運営する個人もしくは団体、またはリンクサイトに掲載された商品もしくはサービス等と当社との間のビジネス上の関係を示唆するものでもありません。

当社は、当ウェブサイトを通じてお客様から頂いたお問い合わせに対して電子メール等によりお答えしておりますが、お問い合わせの内容によってはお答えできない場合や多少お時間を頂く場合もありますので、予めご了承下さい。また、当社からお客様へのご回答は、お客様宛てにお客様のお問い合わせにお答えさせて頂く目的でお送りするものです。この回答の一部または全部を、複製、改変、転載等なさることはご遠慮頂きますようお願いします。

尚、当社は細心の注意を払ってご回答させて頂いておりますが、回答内容に関しましては、上記４の免責条項を適用させて頂きます。

当ウェブサイトは、当社またはその代理人が日本国内においてその運営、管理を行っています。当ウェブサイト上の情報またはそこへのアクセスが、日本国以外の国または地域において適切、合法または可能であるかについては、当社は如何なる表明もしません。本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が準拠法として適用されるものとします。

尚、お客様と当社との間で当ウェブサイトに関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。