富士電機
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ホーム > 富士電機について > 研究開発 > 富士電機技報のご紹介 > 富士時報2005年 > 2005年5月 第3号


富士時報のご紹介

■富士時報 2005年5月 第3号 本文:PDF:4.27MB

今月号の表紙 特集 流通機器システム

流通機器システムの展望
本文:PDF  
粱根  操

自動販売機の動向と展望
本文:PDF  
小野田 誠・平松 純一

わが国では自動販売機の普及台数が550万台を超え,生活になくてはならないものになっている。自動販売機の市場は飽和状態にあるといえるが,省エネルギーや脱フロンなどの環境対応,ユニバーサルデザイン,商品販売における安全・安心,さらには多様な新商品の販売やオペレーションの容易化などに関して,課題と期待は多い。本稿では,国内の自動販売機市場の動向,その中での富士電機の新製品開発の現状と展望を紹介する。

Fシリーズ缶・ボトル飲料自動販売機
本文:PDF  
八井 弘二・斉藤 嘉一・前川 智律

缶・ボトル飲料自動販売機は,日本全国の屋内や屋外に約219万台が設置されている。自動販売機は,飲料メーカーのルートマンや店の人によって,販売商品の補充や変更,現金の回収やつり銭の補充が行われており,使いやすいことが求められている。また,子供から大人まで幅広く利用されており,消費者が使いやすいことも求められている。そこで消費者と対面する扉,商品を収納し販売するラック,冷却と加熱を行う本体,販売や冷熱を制御する電装品を一新したFシリーズ缶・ボトル飲料自動販売機を開発した。

飲料自動販売機の省エネルギー技術
本文:PDF  
岩崎 正道・滝口 浩司・近藤  悟

缶・ボトル飲料自動販売機は,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の特定機器に指定された。トップランナー方式の導入による年間消費電力量の目標値の設定が行われ,2005年度からの達成が義務づけられた。富士電機では従前から省エネルギー化に取り組み,2004年機にてほぼ目標を達成している。2005年機では,さらに高い目標を掲げて新たな省エネルギー技術を開発し,新シリーズであるFシリーズを完成させた。本稿ではその省エネルギー技術の概要について紹介する。

新型View自動販売機
本文:PDF  
西  正博・矢坂 義男・渡辺  博

View自動販売機は,さまざまなパッケージの商品を販売できる汎用型飲料自動販売機として市場に認知されてきた。近年では,ハートビル法施行に代表されるようなユニバーサルコンセプトの一般化, 1台あたりの売上げ(パーマシン)の向上や販売商品の多様化への対応といった要求がさらに高まってきている。このような市場ニーズに応えるべく,フルモデルチェンジを行い,高機能・高信頼性化した新型View自動販売機を開発した。本稿では,その主な特徴と構造について紹介する。

カップミキシング方式の新カップ飲料自動販売機
本文:PDF  
濱本 賢一・峯崎 秀之・上野  学

エスプレッソコーヒーを抽出する加圧ブリュア,本格的なレギュラーコーヒーを抽出する吸引ブリュア,ホイップクリーム(泡立ちクリーム)専用ミキシングボールを標準搭載し,さらにフローズン飲料を作るフローズン機構を搭載可能としたカップミキシング方式の新カップ飲料自動販売機を開発した。バラエティに富み,高単価にできる飲料を提供することにより,カップ自動販売機市場の活性化が期待できる。

自動販売機の環境適合技術
本文:PDF  
木村 幸雄・篠原  淳・土屋 敏章

自動販売機は,地球温暖化,資源枯渇,オゾン層破壊など種々の環境側面と多くの接点がある。それだけ製品化の過程での開発技術が必要であるといえる。これまで,各種環境適合技術の開発により,環境適合製品に取り組み,それらを完成してきた。開発項目は,製品アセスメントの観点から,「3R(リデュース,リユース,リサイクル)+有害物質削減」になる。本稿では,最近の自動販売機の環境適合技術について,RoHS 指令対応,脱フロン対応などの有害物質削減における取組みを報告する。

自動販売機制御ソフトウェアの生産技術
本文:PDF  
中野 竹夫・繁田 雅信・渡辺 哲仁

自動販売機のソフトウェアは,近年,ネットワーク技術の適用やJava搭載自動販売機の開発を推進してきたので新規開発ソフトウェアの量が増大している。これに伴い,生産性の向上とともに機能の複雑化による品質管理の向上がより一層必要となっている。このため開発のプロセス改善やプロダクト改善を総合的に進めてきた。本稿では,自動販売機のソフトウェア開発方法の変遷をまとめ,主要な開発手法としてオブジェクト指向技術やアスペクト指向技術の適用例およびCMM(Capability Maturity Model),ISO9001といった取組みを紹介する。

自動販売機のIT適用技術
本文:PDF  
宮田 泰彦・特手 義信・武田 久孝

鉄道事業者,広域電子マネーサービス会社により「非接触ICカード」の利用が拡大しており,携帯電話への搭載によりさらなる普及が期待できる。非接触ICカードの携帯電話への搭載で自動販売機に求められる機能は少額決済の「おさいふ」にとどまらず,売上げ拡大のための新サービスを求められる。本稿は,これらに対応するIT適用技術,主にコンシューマーインタフェースの開発および新サービスの搭載容易性確保のためのJavaプラットフォームの拡張について説明する。

販売促進機能強化型自動販売機への取組み
本文:PDF  
窪田 亘一

近年,飲料や食品の市場では,健康をキーワードにした機能性食品(飲料)という新しい市場が急拡大しており,これらは自動販売機の新しい中身商材としても有望である。また,ITの目覚ましい発展により,小売りの世界でもネット通信販売などの新しい販売形態や現金以外の小口決済が登場し始めている。本稿では,これらの動きを背景にITと自動販売機の技術を融合させた,新しい販売・販売促進機器の市場展開に向けた取組みを紹介する。

フードサービス機器の動向と展望
本文:PDF  
中原 常行・子安 雅彦

富士電機はフードサービス機器の各分野において,過去40年間数々の革新的な機材を開発し,市場の開拓と業界の活性化に貢献してきた。本稿では,各分野の製品の現状について述べるとともに,フードサービス機器を外食産業向けの機材とオフィス向けの機材とに分類し,それぞれの取り巻く環境の変化,ニーズとトレンド,そして将来展望について述べる。

スープディスペンサー「スープ・デリ」
本文:PDF  
神部 和彦・長崎  正・加藤 雅博

近年では国内においても,首都圏などでスープ専門店が出店し,若い女性を中心に人気を集めている。このような状況から,具入りスープをすくって販売するスープディスペンサーを開発した。本機は,コンパクトな卓上タイプで,収容量5L×2種類のスープ販売に対応し,スープ収容部は衛生・品質面に配慮した密閉構造となっている。スープの加熱・保温には,効率・安全性に優れたIH加熱方式を採用した。本稿では,販売動作に関連する部分を中心に開発の成果を報告する。

小型卓上アイスコーヒーディスペンサー
本文:PDF  
持田 幸秀・畔柳 靖彦・強瀬 俊祐

近年,低価格でおいしいコーヒーを提供するコーヒー店の増加により,コーヒー市場の拡大が進んでいる。このようなコーヒー市場において,アイスコーヒーを販売する機材としては大型のものが少数あるだけであった。富士電機では,新たな市場開拓を狙って小型卓上アイスコーヒーディスペンサーを開発した。このディスペンサーは,ペーパードリップでおいしいコーヒーを抽出して,急速冷却した後,冷蔵保持するまでの工程をすべて自動で行える業務用に最適な機械である。

新流量センサ搭載定量自動式ビールディスペンサー
本文:PDF  
河村 正志・中島 一秀・松本 雅弘

定量自動式ビールディスペンサーのニーズとしては,小型で大容量化,操作性・サービス性の向上のほか,近年では,ビール注出の安定性や衛生性がより強く求められている。これらのニーズに対応するため,新ビールディスペンサーを開発した。主な特徴は次のとおりである。(1)非接触流量センサや水槽の冷却効率の向上により,注出量が安定化している。(2)液晶キーボードにより,機能やサービスのきめ細やかな設定ができる。(3)ボタン一つでビール回路の水洗浄が実施でき,機械の衛生性を高められる。

快適商空間に向けて(STPP)
本文:PDF  
矢野 賢司

生活者のライフスタイルの変化に連動する食流通市場の変化は目まぐるしく,新しい物がすぐに陳腐化する。また食流通市場は,省エネルギーの推進と食の安全・安心の確保という大きな課題を抱えたままでいる。このような時代の小売店舗の展開に富士電機はストアトータルプランプロデュース(STPP)のコンセプトにより,店舗一括で受け止めて提案することで応えている。本稿では,STPPの思想,実務の流れ,実施例を紹介する。また,商流管理の今後の方向性と要素技術にも触れる。

店舗総合省エネルギー制御システム
本文:PDF  
須藤 晴彦・竹中 道夫・坂井 一博

食品流通業界では,食品安全管理の効率的な強化とあわせて,環境問題への対応としてさらなる省エネルギーが可能なシステムのニーズが高まっている。そのような背景を受け,充実した機器管理機能に加え,店舗全体の熱収支関係を考慮して,店内外の環境変動に順応した効果的な省エネルギーを実現する機能を備えた,店舗総合省エネルギー制御システムを開発した。本稿では,その概要について紹介する。

環境評価試験室
本文:PDF  
遠藤 行雄・中山 伸一・松本 悟史

コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは,操業コスト低減と環境負荷低減のため店舗全体の省エネルギー向上に取り組んでいる。この動きに応えて店舗そのものを試験室とした環境評価試験室を導入した。全国の四季,昼夜を模擬できるので再現性の高い評価データを短期間に得られる。店舗内の温湿度,気流分布を計測・記録できるので店舗内環境のシミュレーションや店舗全体の熱収支計算の精度も向上した。最も省エネルギー効果の高い空調・冷蔵機器の選定,快適な店舗設備レイアウトの総合プランを導入効果検証済みとして提案できる。

スーパーマーケット向け次世代ショーケース
本文:PDF  
渡邊  健・中山 和哉・平野  孝

近年,スーパーマーケット業界では,店舗機器の省エネルギー化への要求や,食品の安全に密接に関係する高鮮度管理についての追求が,今まで以上に重要視されるようになってきている。富士電機では,こうした市場ニーズに対して,「地球温暖化防止」と「食の安全と安心」を開発テーマに掲げ,「省エネルギー」および「高鮮度管理」の実現に向けたスーパーマーケット向け次世代ショーケースの開発に取り組んでいる。本稿ではその概要と特徴を紹介する。

コンビニエンスストア向け次世代オープンショーケース
本文:PDF  
前川 勝彦・安藤  豊・矢野 隆幸

コンビニエンスストアでは近年その競争の激化に伴い新規出店率が伸び悩んでおり,販売効率の追求を進めている。また,省エネルギー,冷媒のHFC化など環境に対する取組みにも積極的である。富士電機は,このような市場ニーズに対応するため「展示性」「省エネルギー」「環境」を重視した別置型多段オープンショーケース「EFT35シリーズ」を次世代オープンショーケースへの先駆けとして開発した。本稿では,その概要について紹介する。

コンビニエンスストア向け店舗ユニットシステム
本文:PDF  
川井 義人

コンビニエンスストア業界では,成熟した市場環境の中,生き残りをかけて店舗のスクラップ&ビルドを加速し,競争力のある店舗網の構築に力を入れている。また,企業の社会的責任として,環境問題に対する積極的な対応も求められている。そこで,従来の建築手法を見直し,工場生産によるユニットとパネルを現地で組み上げる店舗ユニットシステム(エコロユニット)を開発した。これにより,店舗建設工期の大幅短縮,施工環境の改善,環境負荷の低減を実現するとともに今まで不可能であった建屋そのもののリユースを可能とした。

決済処理自動化の動向と展望
本文:PDF  
山本  斉

市中において日常的に行われる小口決済の自動化について現状を確認しながら近未来を展望する。決済に伴う入出金自動化のニーズは無人化,省力化が代表的なものであるが,併せて偽貨排除,違算防止の期待も高い。実用例では自動販売機が知られているが,最近は小売店を中心に流通分野での普及も始まった。また,新しい決済手段として電子マネーが注目されている。キャッシュレスという利便性に加え,ポイント付与など他のサービスと組み合わせる試みもある。これらについて富士電機の事業範囲を中心に概観する。

埋込取付型紙幣識別機
本文:PDF  
宮坂 和好・中澤  拓・榎本 和巳

パチンコホール向け紙幣識別機として,欄間に埋め込んで取り付けるタイプの小型収納庫付識別機を業界ではじめて開発した。紙幣識別機をスロットマシンのランプ板部分に穴をあけ埋め込むことで,表面への余分な飛出しを最小限に抑えることができ,さらに紙幣収納庫を紙幣識別機本体に備えることで,受け入れた紙幣を搬送するための大掛かりなシステムを導入することなく設置が可能となっている。これにより都市近郊の狭いパチンコホールでも,メダルサンド機を簡単に紙幣の利用可能なシステムに変更することができる。

現金式小型電子マネーチャージ機
本文:PDF  
清沢  久・板敷 穎ニ・中村 善宏

電子マネーは,接点付ICカードでの方式が幾つか登場したものの,利便性の点で評価されなかった。しかし,簡単,高速,安全という非接触ICカード「FeliCa」の登場により,カード形状のみならず,携帯電話への搭載も始まり,急激に加速推進されてきている。その中で,電子マネー「Edy」の市場拡大に対応するため,新しいコンセプトの小型電子マネーチャージ機を開発したので紹介する。

セルフサービスステーション向け小型つり銭機
本文:PDF  
伊藤 義矩・大江 勝己・清水 敏直

給油ポンプ内にPOS端末と一緒に内蔵可能な超小型つり銭機「ECS06」を開発した。その特徴は次のとおりである。
(1)超小型でかつ収納枚数(紙幣・硬貨)が多い。
(2)紙幣4金種,硬貨6金種が扱える。
(3)受け入れた紙幣,硬貨をつり銭用にリサイクルできる。
給油したその場でスピーディに精算ができるようになり,サービスステーションのセルフサービス化の進展に大きく貢献すると喜ばれている。今後,今回開発した技術を他の市場分野へ展開していく。


*本誌に記載されている会社名および製品名は、それぞれの会社が所有する商標または登録商標である場合があります。著者に社外の人が含まれる場合、ウェブ掲載の許諾がとれたもののみ掲載しています。



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