2012ebook
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112012年度は、経営基盤の徹底強化を遂行■ 中長期視点で事業体制を改編 2012年度を迎えるにあたり、前年度に顕在化した課題、経営環境の変化等を踏まえ、事業体制の見直しを行いました。 2012年4月、海外事業の拡大に向けて、新たに海外事業本部を設置するとともに、それまでの7事業部門を「発電・社会インフラ」「産業インフラ」「パワエレ機器」「電子デバイス」「食品流通」の5事業部門に再編しました。(株)日本AEパワーシステムズから継承した電力変電事業の当社への編入にともない、発電から需要家に電力を供給するまでのスマートコミュニティ全体の事業を担う「発電・社会インフラ」部門を新設しました。また、東日本大震災を契機に“食”の「安全・安心」が見直されています。当社が長年培ってきた電気エネルギー技術と、「冷熱技術」を融合させ、新しい商材を開発し事業展開を図ることを狙いとして、店舗流通と自販機部門を合体させ「食品流通」部門を新設しました。さらに、パワエレ機器とのシナジーによる事業強化を狙い、器具事業をパワエレ機器部門に組み入れました。これにより、「電気」「熱」エネルギー技術を要として、「エネルギー関連事業」を推進する体制を整備しました。■ 経営基盤の徹底強化 2012年度は、先行き不透明感が強まる経済環境のなか、海外での事業拡大を図るため、以下の3つを重点課題として取り組むこととしました。ものつくり力の強化と、徹底したコストダウンによる収益力の向上 メーカーとしての競争力の源泉は、設備・生産技術力だと考えています。当社においては、技術者、技能者の高齢化が進み、ものつくりを支える社員が減少しています。また、為替の円高が進んだ2000年代の初頭に、中国を中心に海外への生産シフトを加速させてきたことに加え、コストダウンを目的に生産委託を拡大させてきたことにより、ものつくり力が弱まってきていました。 海外事業の拡大には、海外で競争力のある製品を製造する力を持たなければなりません。そのためには、メーカーの原点である「ものつくり力」の強化が必要であり、その実現に向け、埼玉工場に生産技術部門のマザー機能を集約しました。生産技術力の強化とコア技術・設備のブラックボックス化を進めるとともに、海外の生産拠点でも活躍できる生産技術者、技能者の育成を始めました。 また、グローバル調達の拡大や、集中購買の推進等による調達コストの低減とあわせ、徹底したコストダウンにより収益力の向上を図ります。棚卸資産の徹底圧縮によるキャッシュ・フローの改善 キャッシュ・フローの改善に向け、リードタイムの短縮、棚卸資産の徹底圧縮などサプライチェーンマネジメントによる業務改革を推進するとともに、投資の選択と集中を行います。こうした取り組みを通じて、利益を拡大させ、創出したキャッシュを、成長戦略の実行に向けたM&A資金として活用し、海外での事業拡大を図っていきます。海外事業の拡大に向けた地設・地産・地消の推進 海外では、新設の海外事業本部がグローバル戦略の立案を担い、高い成長が期待できるアジア・中国を重点地域と位置づけ、事業拡大を図ります。現地に密着したマーケティングを行い、そのニーズに基づき製品設計・開発する「地設」、現地で調達・生産する「地産」、現地で販売する「地消」と2011年度 セグメントセグメントサブセグメントエネルギー産業システム社会システムエネルギー流通店舗流通社会情報パワエレ機器電子デバイス器具自販機2012年度 新セグメント新セグメント新サブセグメント発電・社会インフラ発電プラント社会インフラ産業インフラ産業プラントファシリティパワエレ機器ドライブパワーサプライ器具電子デバイス半導体ディスク媒体食品流通自販機店舗流通2012年度 事業セグメント

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