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経営会議49マネジメントコーポレート・ガバナンス当社のガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しています。 取締役9名(うち社外取締役3名)、監査役5名(うち社外監査役3名)より構成されており、経営の監督、監査機能の強化に向け、積極的に社外役員を招聘し、社外役員を重視したガバナンス体制としています。 社外役員には、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことで、経営判断の妥当性の確保を図っています。経営と執行機能の明確化 当社は、2011年4月に事業子会社を合併し、経営と事業執行の統合を図った「新・富士電機」をスタートさせました。新体制のもとで、関係会社を含む一体運営の業務執行体制を実現していくため、同日付で全社横断型の執行役員制度を採用しました。これにより、経営と執行の役割を明確にし、各事業の執行責任体制を明らかにしました。取締役は、会社法上、自ら業務執行を行うとともに、業務執行を監督する職責を負っていますが、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を導入し、15名を任命しました。 代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は1年としています。基本理念の実現に向け、経営の透明性や監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化しています(1)取締役・取締役会富士電機の経営、重要な業務執行に関する意思決定と監督の機能を担っています。客観的視点に基づく経営監督機能の強化、および業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保に向け、社外取締役を積極的に招聘しています。(2)監査役・監査役会富士電機の経営、業務執行に対する監査の機能を担っています。社外監査役を積極的に招聘するとともに、常勤監査役は経営会議に出席することができるなど、監査機能の強化を図っています。(3)社長・執行役員・経営会議社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する意思決定の機能を担っています。経営会議は執行役員から構成され、社長の諮問機関として、重要事項の審議・答申やモニタリングに向けた報告などを行っています。各執行役員は、それぞれの担当における業務執行を所管します。コーポレート・ガバナンス体制株主総会取締役会代表取締役社外取締役取締役監査役会常勤監査役社外監査役会計監査人内部監査部門事業部門・ 関係会社選任・解任業務執行監督諮問答申監査監査連携直轄所管連携連携監査監査選任・解任選任・解任社長執行役員メンバー

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