2012ebook
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51コンプライアンスの方針と体制 コンプライアンスの基本方針と各規程 富士電機は、2010年10月に改訂した「企業行動基準」のなかで、「グローバル・コンプライアンスを最優先する」旨を宣言しています。当社は、これらの基本方針のもとで、具体的なコンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」と、国内外の規制法令に関する4側面(社内ルール・監視・監査・教育)をまとめた「富士電機コンプライアンス・プログラム」を定めています。 富士電機遵法推進委員会 富士電機のコンプライアンスを所管する委員会として、富士電機の代表取締役を委員長、規制法令ごとの所管責任者を委員、社外有識者(弁護士)をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員会」を設けています。 同委員会では、1年間に2度、コンプライアンスの実施実績および計画の審議を行い、法令・社会規範の遵守徹底を図っています。 「コンプライアンス・プログラム」 富士電機は、経営の現地化や現地企業とのパートナーシップ構築を進めるなか、海外の各拠点におけるコンプライアンスの強化を図っています。 人権侵害行為の禁止、贈収賄や汚職などの不正取引行為の禁止といったグローバルでの共通事項に加えて、地域ごとの法規制に対応した、「富士電機コンプライアンス・プログラム」を運用しています。富士電機のみならず、国内外すべての子会社各社がこれに基づき行動することでコンプライアンスを実践しています。 国内外の通報制度の運営 富士電機では、法令や社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、国内外の従業員がコンプライアンス担当部門を介して、富士電機の代表取締役社長に通報できる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。 また、2012年度中に、お取引先様から富士電機の資材調達業務に関する通報を受け付ける「パートナー・ホットライン」を開始する予定です。コンプライアンス研修の実施 富士電機は、当社ならびに関係会社の役員および従業員が遵守すべき事項や、実際の事業活動において留意すべき事項などを盛り込んだ研修プログラムを整備し、年間を通じてコンプライアンス研修を実施しています。コンプライアンス研修は、階層別研修と職種別研修を2本柱としています。 富士電機(中国)社では、2011年7月に施行された英国贈収賄法(民間同士でも贈収賄となり、英国外も処罰対象)に対する注意喚起を促すことを目的とし、2012年3月に、「贈収賄禁止に係る通達」に関わる集合教育を実施しました。企業としての持続的な成長を果たしていくための前提として、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識をもって行動していますコンプライアンス

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