富士電機レポート2013
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2012年度は、海外では欧州債務問題や中国における需要回復の遅れの影響、国内も世界経済減速の影響を受け、総じて厳しい環境での事業運営となりました。当社は、電気・熱エネルギー技術を要とする「エネルギー関連事業」の拡大に向け、2012年4月に、「発電・社会インフラ」「産業インフラ」「パワエレ機器」「電子デバイス」「食品流通」の5事業部門に再編しました。発電・社会インフラ部門には、(株)日本AEパワーシステムズから継承した変電・配電事業を編入しました。さらに、パワエレ機器とのシナジーによる事業強化をねらい、器具事業をパワエレ機器部門に組み入れました。電子デバイス部門では、パワー半導体の生産能力増強および、ものつくりのリスク分散を目的に、7月1日付でルネサスエレクトロニクス(株)子会社を買収して富士電機津軽セミコンダクタ(株)を設立しました。また、当社が長年培ってきた電気エネルギー技術と冷熱技術を融合させ、新しい商材を開発し、食に関する「生産」「流通」「小売」のすべてのマーケットをターゲットに事業展開するために、店舗流通と自販機事業を合体させた食品流通部門を新設。10月1日付で自販機事業を担う当社子会社の富士電機リテイルシステムズ(株)を合併しました。これまで、一つの富士電機へと再構築を図ってきましたが、それぞれの事業分野のシナジーが発揮できる体制に見直すなかで、組織を越えた人のつながりが表れてくるなど、社内の変化を感じています。事業セグメントを5部門に再編2012年度は、前期比で増収増益を達成、当期純利益は過去最高利益体質の強化と、将来の事業拡大に向け、以下の3点を課題ととらえ諸施策に取り組みました。2012年度の重点施策① ものつくり力の強化と徹底したコストダウンによる収益力の向上② 棚卸資産の徹底圧縮によるキャッシュ・フローの改善③ 海外事業拡大に向けた販売・生産の基盤構築一つ目の課題に対しては、メーカーとしての競争力向上に向け、2012年4月より旧埼玉工場に設備技術センターを本格稼働させました。ここに生産技術機能と生産技術者・技能者を集約し、生産技術力および人材の育成を強化しました。また、海外の主要地域に調達オフィスを設けて、グローバル調達や集中購買を進め、コストダウン218億円を達成しました。二つ目の課題については、生産リードタイムの短縮などサプライチェーン改革を推進し、256億円の棚卸資産圧縮を図りました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期に比べ162億円増加し、311億円となりました。経営基盤の強化に向けた 取り組み棚卸資産の徹底圧縮によるキャッシュ・フローの改善2011年度2012年度棚卸資産残高(年度末)1,333億円1,077億円フリー・キャッシュ・フロー148億円311億円社長メッセージFuji Electric Report 2013Page 10

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