富士電機レポート2013
12/63

三つ目の課題については、シンガポールおよびインドネシア拠点でのエンジニアリング機能強化に加え、ブラジルに販売会社を新設しました。また、競争力を高め、地政学的リスク分散の観点から、日本・中国にアジアを加えたグローバル3拠点生産体制の構築を進め、タイでパワエレ機器の新工場建設に着手しました。同時に、海外生産の拡大を進め、中国・深圳には半導体製造ラインを新設しました。2012年度業績は、発電プラントの大口案件および為替の円安進行が売上増に寄与したものの、この2つの要因を除くと売上高はほぼ前期並みにとどまりました。しかし、そのなかで、営業利益を着実に改善できたことは大きな成果です。価格競争激化の影響を受けながらも徹底した固定費の削減やコストダウンに取り組み、特に前期にディスク媒体と自販機事業で実施した事業構造改革の効果が大きく貢献しました。営業利益は、前期比27億円増の事業構造改革の成果が表れた 2012年度の業績220億円となり、当期純利益は繰延税金資産の計上等もあり、前期比146億円増の264億円と、過去最高益を計上しました。この利益改善に貢献したディスク媒体事業は、2011年度に事業拠点をマレーシアへ集約し、徹底した事業運営の効率化を図って、利益体質を確立しており、自販機事業は本社機能と製造拠点を三重工場に集約し、高効率の新生産ラインを構築して、原価低減を進めました。売上規模を拡大することは市場環境などの外的な要因によって難しいこともありますが、そうした環境でも、合理化や事業構造改革によって利益を出すことが可能だということは、ディスク媒体や自販機事業での取り組みが証明してくれました。利益体質強化は、社長就任時から最も注力し、継続してきた取り組みのひとつです。2012年度も厳しい市況が続くなかで、ドライブ、パワー半導体事業などの利益体質強化に取り組み、太陽電池事業では固定資産の減損処理を行いました。こうした体質強化策の効果を2013年度に抽出していきます。構造改革により利益が向上7,6666,9126,8917,0357,4582008200920102011201210,00005,00023.6%23.6%25.7%25.7%25.9%25.9%25.4%25.4%23.9%23.9%売上高/海外売上高比率 (億円)(年度)–189–2.5%0.1%91191.7%1932.7%2202.9%20082009201020112012300200100–3000–100–200営業損益/売上高営業利益率 (億円)(年度) 営業損益 売上高営業利益率 売上高 海外売上高比率Fuji Electric Report 2013Page 11

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です