富士電機レポート2013
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売上高営業損益単位:億円単位:億円2012年度2013年度計画増減2012年度2013年度計画増減発電・社会インフラ1,5691,511– 588480– 4産業インフラ1,9872,000121101100パワエレ機器1,4841,645161124836電子デバイス1,1361,117– 19– 141529食品流通1,1211,1543364673その他606569– 371615– 1消去または全社– 445– 494– 50– 53– 66– 13合計7,4587,5004222027050太陽光発電システムの受注・売上拡大に取り組む(九州ソーラーファーム7 みやま合同発電所)2013年度の取り組み太陽光発電システムの受注・売上拡大と 火力、地熱発電プラントの受注拡大発電プラントでは、国内において引き続き旺盛な需要が見込まれる太陽光発電システムの受注・売上拡大に取り組みます。また、アジア市場を中心に案件増加が見込まれる火力・地熱発電プラントの受注拡大を目指します。社会システムでは、スマートコミュニティの事業化を見据えた取り組みを進めます。また、国内においてスマートメータ(次世代電力量計)の本格導入が計画されるなか、機器の開発強化とともに、量産準備に取り組みます。2013年度の取り組み省エネビジネスへの注力とアジア事業強化「日本再生」に向けた設備更新需要の取り込み、省エネビジネスに注力するとともに、アジアを中心に海外事業拡大を図ります。変電では、インフラ建設に不可欠である変電機器を扱う事業を集約し、新製品開発の加速、および海外生産拠点の拡充による価格競争力強化に取り組みます。機電システムでは、電気・熱エネルギーの見える化、最適化などにより、機械も含めた工場全体の省エネ化、生産性向上を図ります。計測制御システムでは、各々の機器やシステムをつなぎ、工場全体のトータルソリューションを提供します。また、当セグメントに組み入れた設備工事事業との連携により、エンジニアリングサービスを強化、一層のソリューション事業拡大に取り組みます。現地工事が進む南アフリカ共和国国営電力会社向けの変電設備(Eskom社Kappa変電所)パワーコンディショナ事業報告Fuji Electric Report 2013Page 18

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