富士電機レポート2013
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社外役員の選出社外取締役は、富士電機の経営監督機能の強化および重要な意思決定における妥当性・適正性の確保に向け、多面的な経営判断に必要な見識・経験、当社の経営に対する理解および当社からの独立性などを総合的に勘案し、候補者を選定しています。社外監査役は、当社の経営監査機能の強化とともに、経営判断に必要な見識・経験、富士電機の経営に対する理解および当社からの独立性などを総合的に勘案し、候補者を選定しています。上記の考え方に基づき、社外取締役は、製造業の経営経験者の黒川博昭氏、環境工学の専門家である鈴木基之氏、金融機関の経営経験者の佐子希人氏(2013年6月就任)の3名で構成しています。社外監査役は、上場企業の常勤監査役の伊藤隆彦氏、金融機関の経営者の佐藤美樹氏、弁護士の木村明子氏の3名で構成しています。また、上記の社外役員全員を金融商品取引所が定める独立役員として選任しています。なお、2012年度における、社外役員の取締役会(13回開催)、監査役会(10回開催)の出席率は、それぞれ90%、88%でした。役員報酬富士電機の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準としています。(1)常勤取締役各年度の連結業績の向上、ならびに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬と業績連動報酬によって構成・運用しています。• 定額報酬役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものです。株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、本報酬額の一部について役員持株会への拠出を義務づけています。• 業績連動報酬株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給します。その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内としています。(2)社外取締役および監査役富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、予め定められた固定額を支給しています。なお、社外取締役および監査役の自社株式の取得は任意としています。取締役および監査役の報酬等の総額(2012年度)支給人員(名)支給額(百万円)取締役13310(うち社外取締役)(4)(22)監査役780(うち社外監査役)(5)(22)(注)1. 上記には、2012年6月26日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役1名)および監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでいます。(注)2. 取締役に対する支給額には、2012年度に係る業績連動報酬の支給額は含んでいません。(注)3. 上記のほか、使用人兼務取締役(2名)に対する使用人分給与として7百万円支給しています。内部統制富士電機は、会社法に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、開示しています。富士電機全体の内部統制システムについて、取り巻く社会的要請に迅速かつ的確に応えるとともに、継続的に改善を図っています。※詳しくは当社ウェブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。Fuji Electric Report 2013Page 48マネジメント

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