富士電機レポート2013
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企業としての持続的な成長を果たしていくため、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。コンプライアンス富士電機は、2010年10月に改訂した「企業行動基準」のなかで、「グローバル・コンプライアンスを最優先する」旨を宣言するとともに、基本方針として定めています。当社は、この基本方針のもと、具体的なコンプライアンスの指針となる「富士電機コンプライアンス規程」と、国内外の規制法令に関する4側面(社内ルール・監視・監査・教育)をまとめた「富士電機コンプライアンス・プログラム」を定めています。富士電機のコンプライアンスを所管する委員会として、富士電機の代表取締役を委員長、規制法令ごとの所管責任者を委員、社外有識者(弁護士)をオブザーバーとする「富士電機遵法推進委員会」を設けています。「コンプライアンス・プログラム」の グローバルでの推進富士電機は、海外の各拠点においてもコンプライアンスの強化を図っています。海外の各拠点では、人権侵害行為の禁止、贈収賄や汚職などの不正取引行為の禁止といったグローバルでの共通事項に加えて、地域ごとの法規制に対応した、「富士電機コンプライアンス・プログラム」を運用しています。国内外すべての子会社各社がこれに基づき行動することでコンプライアンスを実践しています。コンプライアンス教育の推進富士電機は、当社ならびに子会社の役員および従業員が遵守すべき事項や、実際の事業活動において留意すべき事項などを盛り込んだ研修プログラムを整備し、階層別研修と職種別研修を2本柱としたコンプライアンス研修を実施しています。• 階層別研修国内連結子会社の役員・課長職・新入社員など階層別に、コンプライアンス体制と「富士電機コンプライアンス・プログラム」について、半日~1日の集合研修を行っています。2012年度は、新任取締役39名、幹部社員152名、新入社員151名が受講しました。コンプライアンスの基本方針コンプライアンス推進体制• 職種別研修職種別に、実務面での留意事項について、集合研修を行っています。2012年度は、各社の営業部門とコーポレート部門を中心に独占禁止法などをテーマに研修を実施し、718名が受講しました。2013年度は、海外子会社向けe-ラーニングの取り組みを進めています。国内外の通報制度の運営富士電機では、法令や社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、国内外の従業員が法令違反や社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、コンプライアンス担当部門または社外弁護士を窓口として、富士電機の代表取締役社長に通報できる「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。また、2012年7月、取引先様から富士電機の資材調達業務に関する通報を受け付ける「パートナー・ホットライン」を開設し、取引先様とのより信頼のある取引関係を構築させていただくことを通じて、社会的責任を果たしてまいります。同委員会では、1年間に2度、コンプライアンスの実施状況および計画の審議を行い、グローバルに法令・社会規範の遵守徹底を図っています。Fuji Electric Report 2013Page 49

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