富士電機レポート2013
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事業継続計画表災害対策や知的財産保護、情報セキュリティなど、広範囲なリスクに対するマネジメントの強化を図っています。リスクマネジメント大規模災害に備えた危機管理(1)防火・防災の取り組み富士電機では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対応関連規程類の見直しを行なうとともに、「防災・行動マニュアル」を制定しました。同マニュアルに基づき、災害対策本部体制の整備、事業所および関係会社における建物・設備などの地震対策の徹底、非常用品の備蓄などを実施しています。大規模災害に備えた訓練は、海外拠点を含め、事業所単位で年1回以上実施しています。(2)事業継続の取り組み富士電機はさまざまなリスクに対する対応力・復旧力の向上に継続的に取り組むことにより、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定的な供給を実現することを目指しています。2012年度は事業継続計画(BCP/Business Continuity Plan)策定に取り組みました。今後は、策定したBCPを継続的に改善するとともに、対象製品の拡充を図ります。富士電機は、2006年5月に策定した「富士電機リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスク(戦略リスク、金融リスク、オペレーションリスク、ハザードリスク)を組織的、体系的に管理しています。富士電機に共通するリスクはコーポレート部門が、新商リスクマネジメントの基本方針情報セキュリティレベルの向上(1)情報セキュリティ方針と規程の展開富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、ポリシー・規程の整備や従業員の教育などの情報セキュリティの強化を行っています。海外においては、情報セキュリティポリシー・規程に基づき、それぞれの国の法令を考慮に入れた上で、関係会社ごとに情報セキュリティ規程を制定しています。また、情報セキュリティハンドブックを海外子会社の従業員に配布し、周知徹底を図るなど、教育への取り組みも強化しています。海外における情報セキュリティ監査については、2012年度は34社で実施しました。今後も、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。(2)情報セキュリティに関する外部認証お客様の重要な情報や個人情報を取り扱う、高いレベルの情報セキュリティ管理を要求される会社では、外部認証を取得しています。2013年4月1日現在、ISMS認証は6部門(4社)が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と富士電機ITセンター(株)の2社が取得しています。知的財産活動知的財産活動では、第三者の特許侵害の防止のため、特許監視システムを利用し、日常の監視活動を行っています。また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。自社の特許については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。また、「模倣品対策」など、知的財産におけるリスク低減に向けた取り組みも進めています。※知的財産活動については、P28「知的財産」をご参照ください。品開発の遅れやコスト競争力の低下などの事業活動に伴うリスクは事業部門および関係会社がリスク管理体制を整備し、リスク対策を実施しています。年度ごとの事業計画策定時には、事業に関わるリスクを分析し、計画に盛り込んでいます。Fuji Electric Report 2013Page 50マネジメント

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