富士電機レポート2014
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事業報告事業継続計画(BCP)の一環として、①サプライヤー被災情報収集体制の構築、②重要部品のマルチサプライヤー化、③調達業務代替拠点の確立の3点を、調達BCPとして策定しています。2013年度は、大規模災害などが発生した際、早急に調達部材の納入状況を把握できるよう、調達部門間におけるサプライヤー被災情報収集体制を構築しました。また、重要部品については、複数供給元から調達するマルチサプライヤー化を目指しています。その際、災害リスクだけではなく、為替リスクも考慮し、調達先のうち1社は海外とするよう取り組みを進めています。さらに重要部品の調達先の協力を得るため、各調達先の事業継続計画策定状況を確認するアンケート調査と評価を実施しました。今後は、災害発生時に調達業務を代替する拠点確立を推進するとともに、調達先を含むグループ横断的に在庫融通を図る取り組みなど、調達BCPを強化していきます。※ BCPの取り組みについては、P.47「リスクマネジメント」を参照(株)電機精工社 営業部 執行役員 篠原 毅 様営業部 営業2課 吉田 晃子 様取引先様向けCSR研修に参加して私たちは、変圧器およびリアクトルを中心に電源装置の周辺機器などを供給する製造メーカです。環境規制をはじめとしたCSRに対する取り組みが重要視されるなか、当社でのCSR活動強化の一環として、富士電機の神戸工場で年2回実施される勉強会に参加しています。この勉強会は、富士電機の経営計画や調達方針の説明のほか、コンプライアンスやCSR、BCPなど、社会からの要請に基づく事項をテーマとしています。紛争鉱物に関する勉強会では、「紛争地域に由来する鉱物を使用することにより、間接的にそこで行われている人権侵害に加担することにつながる」ことが理解でき、弊社がこれから取り組むべき課題を抽出・整理する良い機会となりました。今後も、社会から信頼され、ステークホルダーの皆様とともに発展することを目指し、優れた商品とサービスを提供していきます。さらに「企業の社会的責任」として、法令の遵守、地域環境の保全、社会貢献などに取り組んでいきます。取引先様の声Voice調達リスクの低減富士電機は、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の考え方に準拠し、調達先を通じた人権侵害行為への加担を行わないことを方針として定めています。この方針のもと、コンゴ民主共和国およびその周辺国における紛争地域から産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金とその派生物について、武装勢力の資金源および人身売買、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などに関わるものの使用を禁止するよう推進しています。2013年度は、JEITA(2014年2月加盟)の「責任ある鉱物調達検討会」の方針を踏まえ、国内12拠点で調達部門のほか、営業・サービス・技術・設計部門を対象とした人権侵害・紛争鉱物に関する研修を実施(計12回328名が参加)しました。今後も取引先様とともに、紛争鉱物への適正な対応により社会的責任を果たすよう働きかけていきます。紛争鉱物への対応Fuji Electric Report 2014Page 24

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