富士電機レポート2014
43/56

現場ルポCSR活動多くの事業所で福島県産物購入支援を実施2013年度は、工場祭などの社内イベントの企画の一つとして、福島県産物の購入支援を始めました。「予想していた以上に多くの事業所が賛同し、工場祭などでの物産販売会、社内パーティでの食材提供や景品など、積極的に購入してくれました」(湯田)。その結果、国内15事業所で、購入支援が実現しました。新鮮でおいしいもの、珍しいものに出会える楽しさ「工場祭の物産販売コーナーでは、店頭で同僚に声をかけて販売を手伝ってくれた社員の方もいて、あっという間に売り切れてしまいました」と、復興支援に対する富士電機社員の関心の高さを語るJA全農の今田さん。「桃やトマト、アスパラなどは、そのまま食べてもおいしいという新鮮さが、近隣の方や社員の奥さまに好評でした。また、普段あまり見かけない福島の特産物に興味を示し、手に取って販売員の説明に耳を傾ける方も多くいました」(湯田)と来場された地域の方々にも楽しんでいただけたようでした。今後も継続した取り組みで福島を支援2013年度は、国内6事業所の社員食堂で福島県産食材を使用したメニューの提供も行いました。社員からは「福島を応援できることが嬉しい」「また販売会を開催してほしい」などの声が多数聞かれ、「復興支援活動の手ごたえを感じることができました」(湯田)。富士電機は、今後も継続した取り組みにより、被災地復興を応援していきます。東日本大震災被災地復興支援 福島の農業を応援しよう! ~福島県産物の購入支援の取り組み~東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から3年が経過した現在も、福島県産物への風評被害が続いています。富士電機では、事業でのつながりも深い福島県に対する継続支援として、福島県産物の購入などの取り組みを開始しました。未だに払拭されない風評被害「私たちが最も大切にしているのは、安全・安心・おいしさへのこだわりです」と語るのは、JA全農福島の菊地さん。国産農畜産物を生産・販売する農協グループのJA全農福島では、すべての品目の検査を実施し、基準値を超えていないことを確認してから出荷しています。検査結果はホームページや出荷品の検査済ラベルで確認できるよう、情報公開にも努めています。また、生産者も、土壌から農産物に放射性物質が取り込まれないように対策を行っています。それでも「小売店のたなに並ばない」「業務用の提案から外される」「他県産に比べて販売価格が下落する」など、福島県産物を取り巻く状況は厳しく、「多くの消費者に私たちの取り組みが伝わっておらず、残念です」(菊地さん)。福島の「安全・安心・おいしさへのこだわり」を伝えたい「私たちの思いを伝えるには、消費者の皆さんに、福島県産物を実際に見て、手に取ってもらうことも重要と考えています。週末に首都圏などで物産販売会を行うことも度々です」(菊地さん)。JA全農福島では、こうした活動を含め、県内を含む消費地でさまざまな販売促進活動を年間180回以上行っています。富士電機は、そのような活動の応援ができないかと考え、「多くの社員に、実際に食べたり、手に取ってもらう機会を提供することで、福島の良さを知ってもらいたい」(富士電機社長室CSR推進部 湯田)という思いから、福島県産物の購入支援の取り組みを開始しました。福島県産食材を使った社員食堂メニュー福島県産の新鮮な野菜・果物は大盛況のうちに完売が続出しましたJA全農   震災復興課  今田英晶 様(左)JA全農福島 営農企画部長 菊地一正 様(右)富士電機 社長室CSR推進部湯田 矢州子Fuji Electric Report 2014Page 42

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です