富士電機レポート2014
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マネジメント情報セキュリティ方針と規程の展開富士電機は、機密情報や個人情報を適切に保護するため、ポリシー・規程の整備や従業員の教育などの情報セキュリティの強化を行っています。海外においては、情報セキュリティポリシーや規程に基づき、それぞれの国の法令を考慮に入れた上で、関係会社ごとに情報セキュリティ規程を制定しています。また、情報セキュリティハンドブックを海外子会社の従業員に配布し、周知徹底を図るなど、教育への取り組みも強化しています。海外における情報セキュリティ監査については、2013年度は33社で実施しました。今後も、海外も含め富士電機全体で継続的に改善を図っていきます。情報セキュリティに対する取り組み情報セキュリティに関する外部認証お客様の重要な情報や個人情報を取り扱う、高いレベルの情報セキュリティ管理を要求される会社では、外部認証を取得しています。2014年4月1日現在、ISMS認証は6部門(4社)が取得し、プライバシーマーク認定は、富士電機(株)と富士電機ITセンター(株)、富士電機ITソリューション(株)の3社が取得しています。知的財産活動では、第三者の特許の侵害防止のため、特許監視システムを利用し、日常の監視活動を行っています。また、社員へのコンプライアンス教育を実施し、侵害防止に努めています。知的財産の侵害防止に対する取り組み自社の特許については、積極的に権利化を行うことにより事業を保護しています。また、「模倣品対策」など、知的財産におけるリスク低減に向けた取り組みも進めています。※ 知的財産活動については、P.20「知的財産」を参照プライバシーマーク((一財)日本情報経済社会推進協会)大規模災害に対する取り組み防火・防災の取り組み富士電機では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対応関連規程類の見直しを行うとともに、「防災・行動マニュアル」を制定しました。同マニュアルに基づき、災害対策本部体制の整備、事業所および関係会社における建物・設備などに対する地震対策の徹底、非常用品の備蓄などを実施しています。大規模災害に備えた訓練は、海外拠点を含め、事業所単位で年1回以上実施しています。事業継続の取り組み富士電機はさまざまなリスクに対する対応力・復旧力の向上に継続的に取り組むことにより、自然災害・事故をはじめとする不測の事態発生時においても重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様の求める高性能・高品質な製品・サービスの安定的な供給を実現することを目指しています。2013年度は事業継続計画(Business Continuity Plan)の対象製品の拡充を図りました。今後は、子会社などへの拡大やさらなる対象製品の拡充とともに、策定したBCPの継続的な改善を進めます。ハザードリスク事業継続計画(BCP)防火・防災計画人命の安全確保と二次災害防止に向けた建物・設備の減災、備蓄品の配備などを定めたもの顧客への供給責任を果たすための対応組織、行動手順などを定めたもの連携防火・防災関連規程類事業継続マネジメント(BCM)関連規程類Fuji Electric Report 2014Page 48

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